近年は、厚生労働省を中心に制度整備やインフラ構築が進められており、オンライン資格確認や電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスなど、医療機関に関わる変化が急速に広がっています。

しかし、実際には「何から対応すればよいかわからない」「システム導入だけで終わってしまっている」という医療機関も少なくありません。医療DXは単なるIT化ではなく、病院やクリニックの運営そのものを見直す取り組みでもあります。

この記事では、厚生労働省が推進している医療DXの内容を整理しながら、医療機関に求められる対応や今後の方向性について、わかりやすく解説していきます。

厚生労働省が進める医療DXとは

医療DXとは、デジタル技術を活用して医療の質向上や業務効率化を進める取り組みのことです。単純に紙をデータ化するだけではなく、医療情報を安全に共有し、患者と医療機関の双方にとってより良い医療環境を整えることが目的とされています。

厚生労働省では、全国規模で医療情報を活用できる基盤づくりを進めており、診療情報の連携や事務負担の軽減、医療サービスの均質化などを目指しています。

特に、近年の診療報酬改定では医療DX関連の体制整備が極めて重要視されており、オンライン資格確認はもちろん、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスへの対応は、「電子的診療情報連携体制整備加算 」などの維持・算定において事実上の必須要件となっています。そのため、対応が遅れるとダイレクトに診療報酬の減算（経営面での大きな不利益）につながるという現実があります。

なぜ今、医療DXが必要とされているのか

日本では高齢化が進み、医療ニーズが年々増加しています。一方で、医師や看護師、医療事務スタッフの人材不足は深刻化しており、限られた人数で多くの患者に対応しなければならない状況が続いています。

その結果、現場では長時間労働や事務作業の負担が大きな課題となっています。特に紙カルテやFAX中心の運用では、情報共有に時間がかかり、確認ミスや入力作業の重複が発生しやすくなります。

こうした問題を改善するために、厚生労働省は医療DXを重要政策として位置づけています。データ連携を進めることで、患者情報の確認をスムーズにし、診療の質向上や業務効率化を実現しようとしているのです。

また、災害時や感染症拡大時にも、医療情報を迅速に共有できる体制づくりが求められています。医療DXは平時だけでなく、非常時にも重要な役割を担う仕組みとして期待されています。

厚生労働省が重点的に進める取り組み

現在、厚生労働省が推進している代表的な施策として、オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスなどがあります。

オンライン資格確認では、患者の保険資格をリアルタイムで確認できるようになり、窓口業務の効率化につながっています。また、患者本人の同意があれば、薬剤情報や特定健診情報を確認できるため、重複投薬や確認漏れの防止にも役立っています。

電子処方箋では、紙の処方箋を電子化することで、薬局との連携を円滑にし、処方内容の確認や管理を効率化できます。さらに、複数の医療機関での薬剤情報共有が進むことで、安全性向上にもつながっています。

加えて、電子カルテ情報共有サービスの整備も進められています。これは、異なる医療機関同士でも必要な診療情報を安全に共有できる仕組みであり、地域医療連携の強化に大きく関わるものです。

医療DXによって病院経営はどう変わるのか

医療DXは、単なるシステム導入ではありません。病院やクリニックの経営改善にも大きな影響を与える取り組みです。特に近年は、診療報酬改定の中でも医療DXへの対応が重視される傾向が強まっています。

これからの医療機関では、単に設備を導入するだけではなく、どのように活用し、運用改善につなげるかが重要になります。

業務効率化による負担軽減

医療現場では、診療以外にも多くの事務作業があります。受付対応、保険確認、レセプト作成、紹介状管理など、日々の業務量は非常に多く、現場スタッフの負担は小さくありません。

医療DXを進めることで、こうした業務を効率化しやすくなります。たとえば、オンライン資格確認を導入することで、保険証確認作業の負担を軽減できます。電子カルテを活用すれば、情報共有や検索もスムーズになり、紙資料を探す時間も減らせます。

さらに、データを一元管理できるようになることで、経営分析にも役立ちます。診療実績や患者数、稼働状況などを可視化しやすくなり、病院経営の判断材料を得やすくなる点も大きなメリットです。

こうした分析や運用改善を進めるには、医療現場と経営の両面を理解した支援が重要になります。

たとえば株式会社UPASでは、病院経営に関するDX支援や分析業務、システム開発などを通じて、医療機関ごとの課題に合わせた改善提案を行っています。単にシステムを導入するだけではなく、現場運用や経営課題まで踏まえた支援を行うことで、実際の業務改善につながるDX推進をサポートしています。

ただし、システムを導入しただけでは十分な効果は出ません。現場運用に合わせた設計やスタッフ教育、業務フローの見直しが欠かせません。

診療報酬改定との関係

近年の診療報酬改定では、医療DX関連の体制整備が重要視されています。オンライン資格確認や電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスへの対応は、診療報酬（新設された電子的診療情報連携体制整備加算など） の維持・算定において事実上の必須要件となっています。そのため、対応が遅れるとダイレクトに診療報酬の減算（経営面での不利益）につながる現実があります。

そのため、医療DXへの対応が遅れると、経営面で不利になる可能性もあります。逆に、適切な体制整備ができれば、診療報酬上の評価につながる場合があります。

また、制度変更は段階的に進んでいるため、最新情報を継続的に確認することも重要です。特に電子カルテ情報共有やセキュリティ対策については、今後さらに要件が具体化されていくと考えられています。

サイバーセキュリティ対策の重要性

医療DXが進む一方で、サイバーセキュリティ対策の重要性も高まっています。実際に、医療機関を狙ったサイバー攻撃による被害事例も報告されており、データ保護は経営上の大きな課題になっています。

患者情報は非常に重要な個人情報であり、万が一情報漏えいが発生すると、社会的信用にも大きな影響を与えます。そのため、システム導入時にはセキュリティ対策を同時に進める必要があります。

厚生労働省でも、医療DX推進と合わせてセキュリティ強化を重視しており、診療報酬制度の中でも関連要件が見直されています。

特に中小規模の医療機関では、専門人材不足から十分な対策が難しいケースもあります。そのため、外部パートナーと連携しながら、安全な運用体制を整えることが重要です。

医療DXを進めるうえでの課題と現実

医療DXには多くのメリットがありますが、実際の現場では課題も少なくありません。特に、システム導入費用や現場負担、運用面での不安を抱える医療機関は多くあります。

国の方針としては推進が進んでいるものの、現場ごとに抱える事情は異なるため、単純に同じ方法を導入すれば成功するわけではありません。

現場負担が増えるケースもある

医療DXは効率化を目的としていますが、導入直後はむしろ現場負担が増えることもあります。

たとえば、新しいシステム操作に慣れるまで時間がかかったり、従来の運用方法との違いに戸惑ったりするケースがあります。紙運用と電子運用が混在する期間は、二重管理が発生してしまうことも珍しくありません。

また、システムベンダーとの調整や院内ルールの整備にも時間が必要です。特に診療を止められない医療現場では、通常業務と並行しながら対応を進めなければならず、負担感が大きくなりやすい傾向があります。

そのため、医療DXは「導入して終わり」ではなく、現場定着までを見据えて計画的に進める必要があります。

医療機関ごとに最適な方法は異なる

病院とクリニックでは、必要なシステムや運用方法が大きく異なります。さらに、診療科や地域特性によっても最適な形は変わります。

たとえば、地域連携が重要な病院では情報共有機能が重視される一方、小規模クリニックでは受付業務や会計処理の効率化が優先されることもあります。

そのため、単に流行しているシステムを導入するのではなく、自院の課題を整理したうえで必要な仕組みを選ぶことが重要です。

また、既存システムとの連携性や将来的な拡張性も考慮しなければなりません。後から別システムとの連携ができず、再構築が必要になるケースもあるため、導入前の設計は非常に重要です。

データ活用が今後の鍵になる

これからの医療DXでは、単に情報を電子化するだけではなく、蓄積したデータをどう活用するかが重要になります。

診療データや経営データを分析することで、患者動向の把握や業務改善、経営判断に活かせる可能性があります。また、地域医療連携や在宅医療との連携強化にも、データ活用は欠かせません。

一方で、データ活用には正確な入力や運用ルールの整備も必要です。情報がバラバラの状態では、十分な分析ができません。

そのため、医療DXを成功させるためには、システム導入だけでなく、運用設計やデータ管理体制まで含めた全体設計が求められます。

医療DXを厚生労働省が推進する背景 まとめ

厚生労働省が推進する医療DXは、単なるデジタル化ではなく、日本の医療体制全体を支える重要な取り組みです。オンライン資格確認や電子処方箋、電子カルテ情報共有など、医療現場を取り巻く環境は今後さらに変化していくと考えられます。

一方で、現場には運用負担やコスト、セキュリティ対策など、多くの課題も存在します。そのため、単純にシステムを導入するだけではなく、医療機関ごとの課題に合わせた計画的なDX推進が重要になります。

株式会社UPASでは、病院経営のDX化をはじめ、分析や立案、コンサルティング、システム開発などを通じて、医療機関の課題解決をサポートしています。

これからの医療現場では、制度対応だけでなく、持続可能な病院経営を実現するためのDX戦略がますます重要になっていくでしょう。

医療DXへの対応や病院経営の改善についてお悩みの際は、ぜひ株式会社UPASへご相談ください。

1.効率性：システムを使用することで、施設基準の管理や更新が効率的に行えます。情報の入力や変更が容易になり、時間と手間を節約することができます。

2.正確性：アナログでの管理では、紙やファイルの取り違い、書き込みミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。システムを使用することで、データの正確性を高めることができます。

3.可視性とアクセシビリティ：システム上では、施設基準に関する情報や文書が一元的に管理されます。必要な情報を瞬時に検索し、共有することができます。また、関係者が必要なときにアクセスできるようになります。

4.トレース性と監査能力：システム上では、施設基準に関する変更や履歴が追跡可能です。これにより、施設の改善や監査時の証拠提供が容易になります。

5.情報の統合：システムを使用することで、施設基準に関連する情報を他の部署と統合することができます。たとえば、施設の設備点検結果や安全対策などの情報を一元管理し、効果的なリスク管理を実現できます。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001092136.pdf

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う
施設基準等に関する臨時的な取扱いについて

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001092138.pdf

医師の働き方改革が進められていますが、一般職の時間外も軽視する事はできません。
「原則」として月45時間、年間360時間を超えて働てはいけません。
もっとも例外はあります。

臨時的な特別な事情がある場合には、上記の時間を超えて働くという特別条項を労使間で合意することで、例外的に上記時間を超えて従業員に働いてもらうことができます。

臨時的な特別の事情がある場合の例
・突発的な仕様変更
・機械トラブルへの対応
・大規模なクレームへの対応
医療機関ではコロナクラスターへの対応、電子カルテの導入や病院機能評価受審の準備などが上記に該当します。

10月から病床確保料の見直しが行われるなど、いよいよwithコロナへの移行が本格的に始まっています。
令和4年度の新型コロナウイルス感染症支援事業では、1日1床あたりの上限額及び補助上限額が整備され、即応病床のような受け入れ態勢が大きく変わっていきます。
自院を取り巻くマーケットがどう変化していくか注視が必要です。

10月から看護職員処遇改善評価料が新設されています。
算定について相談を受けますが、回復期から療養寄りのケアミックス型の医療機関は救急管理加算の届出を行っていない場合が多く、届出を見送っています。届出できる病院は上限の12,000円の処遇改善を目指すでしょうから、看護師確保がより厳しい状況に陥ることが考えられます。当該評価料の区分は165区分に細分化されており実績の管理等、事務方の負担も大きく増えることになります。