一見すると名称変更のようにも見えますが、実際には病床機能の考え方だけでなく、医療機関が担う役割や今後の地域医療提供体制にも関わる大きな制度改正です。特に、2040年を見据えた地域医療構想では、高齢者救急や在宅復帰支援を重視した医療提供体制への転換が進められています。

病院にとっては、病床機能報告や施設基準への対応だけではなく、自院が地域でどのような役割を担うのかを改めて整理する重要なタイミングといえるでしょう。

この記事では、地域医療構想における包括期の概要や変更点、病院が今後取り組むべき対応についてわかりやすく解説します。

地域医療構想で回復期が包括期へ再編された背景

地域医療構想は、地域ごとの医療需要を踏まえながら、必要な医療提供体制を整備するための仕組みです。今回の見直しでは、これまでの「回復期機能」が「包括期機能」へ再定義され、2040年に向けた医療提供体制の方向性が示されました。

特に注目したいのは、高齢者救急への対応や在宅復帰支援が、より明確に病床機能の中へ組み込まれた点です。病院には、単に病床区分を選ぶだけでなく、地域の中でどの役割を担うのかを具体的に整理することが求められます。

回復期から包括期へ変更された理由

従来の回復期機能は、急性期治療後のリハビリテーションや在宅復帰支援を担う役割が中心でした。

一方で、今後は高齢化の進展により、高齢者救急への対応や入院早期からのリハビリテーション、多職種連携による退院支援などがこれまで以上に重要になると考えられています。

こうした医療ニーズの変化を踏まえ、「治す医療」と「支える医療」を一体的に提供する機能として包括期が位置付けられました。単なる名称変更ではなく、地域医療構想そのものの考え方が見直された点が大きな特徴です。

病床機能報告は4区分のまま運用される

今回の改定後も、病床機能報告の区分数は変更されません。

引き続き、高度急性期、急性期、包括期、慢性期の4区分で報告することになります。

ただし、「回復期」が「包括期」へ置き換わったことで、高齢者救急への対応や在宅復帰支援などを含めた幅広い役割が期待されるようになりました。

そのため、これまで回復期として運用していた病棟であっても、新たな考え方に照らして自院の役割を整理することが重要になります。

医療機関機能との関係を理解することが重要

新しい地域医療構想では、病床機能だけでなく「医療機関機能」の考え方も導入されています。

病床単位だけではなく、病院全体としてどのような役割を担うのかを整理し、地域医療の中で位置付けることが求められています。

病床機能は病棟ごとの役割を示すものですが、医療機関機能は病院全体として地域にどのような価値を提供するかを整理する考え方です。

そのため、病床数や入院料だけを見るのではなく、救急対応、在宅復帰支援、地域連携、専門医療などを含めて、自院の立ち位置を広く捉える必要があります。 

病院全体の役割がより重視される

医療機関機能では、急性期拠点機能、高齢者救急・地域急性期機能、在宅医療等連携機能、専門等機能などが示されています。これらは従来の『病棟ごと』の評価ではなく、『病院全体』の役割を示す新しい指標です。 

重要なのは、病床機能と医療機関機能が必ずしも一対一で対応するわけではないという点です。

病棟だけではなく、病院全体の診療内容や地域で果たしている役割、診療実績などを踏まえて、自院の機能を考える必要があります。

今後は、地域医療構想調整会議などでも、こうした役割がより重視されることが想定されています。

入院料だけで判断されるものではない

新しいガイドラインでは、医療機関機能は診療報酬上の入院料だけで機械的に決まるものではないことが明記されています。

例えば地域包括医療病棟や地域包括ケア病棟を届け出ているからといって、自動的に特定の医療機関機能となるわけではありません。

実際の診療内容や救急受入件数、手術実績、地域との連携状況など、さまざまな要素を踏まえて総合的に判断されます。

そのため、届出内容だけでなく、自院の診療実績を説明できるよう準備しておくことが重要になります。

病院が今から取り組むべき対応

包括期への見直しは、病床機能報告の区分変更に対応するだけではありません。これからの病院経営では、自院が地域医療の中でどのような役割を担うのかを明確にし、その役割を客観的に説明できる体制づくりが求められます。

地域医療構想では、2040年を見据えた医療提供体制の再編が進められており、地域ごとの医療需要や人口構造に応じて病院の役割も変化していきます。そのため、現在の病床機能や診療体制が将来も最適とは限りません。制度改正が本格化してから対応するのではなく、早い段階から自院の現状を把握し、必要な見直しを進めることが重要です。

また、医療機関機能は入院料だけで決まるものではなく、診療実績や地域への貢献度などを踏まえて判断されます。今後は、自院がどのような医療を提供し、地域でどのような役割を果たしているのかをデータに基づいて示せることが、より重要になっていくでしょう。

病床機能と診療実績を整理する

まず取り組みたいのが、自院の病床機能や診療実績を客観的に整理することです。

全身麻酔手術件数や救急搬送受入件数、在宅復帰率など、自院がどのような医療を提供しているのかを数値で把握することで、現在の役割や強みが見えやすくなります。また、病床稼働率や患者構成、地域から求められている医療機能についてもあわせて確認しておくと、今後の方向性を検討しやすくなります。

これらのデータは、地域医療構想調整会議などで自院の役割を説明する際の重要な根拠になります。感覚的な判断ではなく、診療実績や経営データをもとに病院の機能を整理することで、制度改正への対応だけでなく、将来を見据えた病院経営にもつなげることができます。

DXを活用して経営管理を強化する

地域医療構想への対応では、病床機能や施設基準だけでなく、経営データを適切に管理できる体制づくりも重要になります。

特に『高齢者救急の受け入れ実績』や『在宅復帰率』といった診療実績を日常的に可視化・分析する仕組みが欠かせません。 

診療実績や経営指標を効率的に把握できれば、制度改正への対応だけでなく、病院経営全体の改善にもつながります。

株式会社UPASでは、病院経営のDX化をはじめ、経営分析や施設基準管理、バックオフィス業務の効率化を支援しています。制度改正への対応だけでなく、将来を見据えた病院運営をサポートし、それぞれの医療機関に合わせた改善をご提案しています。

まとめ

地域医療構想における包括期への見直しは、回復期の名称変更にとどまるものではありません。高齢者救急や在宅復帰支援を重視した医療提供体制への転換を進めるための重要な制度改正であり、病床機能や医療機関機能、診療報酬の考え方も密接に関係しています。

これからは、自院の病床機能だけでなく、地域の中でどのような役割を担う病院なのかを、診療実績やデータに基づいて説明できることが重要になります。

株式会社UPASでは、病院経営のDX化や施設基準管理、経営分析などを通じて、制度改正への対応や病院経営の改善を支援しています。地域医療構想への対応や病院運営についてお悩みの際は、お気軽にお問い合わせください。

一方で、地域医療を支える病院には安定した運営が求められており、経営面の課題を放置することは難しい状況です。医療の質を維持しながら持続可能な運営を実現するためには、現状を正しく把握し、適切な対策を講じることが重要になります。

今回は病院経営に影響を与える主な課題と、今後求められる改善の方向性について解説します。

病院経営を取り巻く環境は大きく変化している

近年、多くの病院が経営面でさまざまな課題を抱えています。従来の運営方法だけでは対応が難しくなり、新たな視点での経営戦略が求められています。

人口構造の変化が医療需要に影響している

日本では高齢化が進む一方で、地域によっては人口減少が加速しています。そのため、病院によっては患者数の増加が見込まれる一方で、将来的な患者数の減少が懸念される地域もあります。

特に地方では若年層の流出によって人口構成が変化し、必要とされる医療サービスも変わりつつあります。地域の実情に合わせた診療体制や病床機能の見直しが求められる場面も増えています。

病院経営を安定させるためには、地域の人口動態や医療需要を継続的に分析し、将来を見据えた運営を行うことが重要です。

人材確保が経営課題のひとつになっている

医師や看護師だけでなく、医療事務や総務、経理など病院運営を支える人材の確保も大きな課題となっています。

慢性的な人材不足が続くと、一人あたりの業務負担が増加し、職員の離職につながる可能性があります。また、人材不足によって診療体制の維持が難しくなれば、病院全体の運営にも影響を及ぼします。

採用活動だけでなく、職員が長く働き続けられる環境づくりや業務効率化への取り組みが重要になっています。

安定した病院経営のために重要なポイント

病院経営を改善するためには、単に収益向上を目指すだけでなく、経営状況を正しく把握しながら継続的な改善を行う必要があります。

経営状況を数値で把握する

病院経営では日々多くのデータが発生しています。しかし、それらを十分に活用できていないケースも少なくありません。

外来患者数や入院患者数、病床利用率、診療科ごとの収支状況などを定期的に分析することで、経営上の課題を早期に発見しやすくなります。

感覚だけで判断するのではなく、データに基づいた意思決定を行うことが経営改善の第一歩です。

施設基準や診療報酬への対応を適切に行う

病院の収益に大きく関わるのが診療報酬です。施設基準の管理や各種届出が適切に行われていなければ、本来得られる収益機会を逃してしまう可能性があります。

また、診療報酬制度は定期的に改定されるため、最新情報を把握しながら適切な運用を行うことが重要です。

経営の安定化を図るためには、診療現場だけでなくバックオフィス部門との連携も欠かせません。

病院経営の改善にはDX活用が欠かせない

近年では、病院経営の課題解決に向けてDXへの注目が高まっています。限られた人材で効率的な運営を行うためにも、デジタル技術の活用は重要な選択肢となっています。

業務効率化によって現場の負担を軽減する

病院では受付や会計、施設基準管理、経理業務など多くの事務作業が発生します。紙による管理や手作業による集計が多い場合、業務負担は大きくなります。

システムの導入やデータの一元管理を進めることで、入力作業や確認作業を削減できる可能性があります。これにより職員の負担軽減だけでなく、業務品質の向上にもつながります。

また、限られた人員でも安定した運営を実現しやすくなり、人材不足対策としても効果が期待できます。

バックオフィス業務の最適化が重要になる

病院経営では診療部門だけでなく、総務や経理、経営管理といったバックオフィス機能も重要な役割を担っています。

しかし、特に地方の医療機関では専門人材の確保が難しく、業務が属人化しているケースも少なくありません。

そのため、業務の標準化や外部リソースの活用を含めた体制整備が求められています。バックオフィス業務を効率化することで、経営層はより重要な意思決定や病院運営に注力しやすくなります。

株式会社UPASでは、病院経営に必要な総務・経理・経営管理などのバックオフィス業務を支援するとともに、複数の医療機関で専門人材を共有できる体制づくりにも取り組んでいます。特に人材確保が難しい地域では、必要な機能を効率的に活用できる仕組みを構築することで、病院運営の安定化をサポートしています。 

経営戦略を現場と共有することが大切

病院経営を安定させるためには、経営層だけが方針を把握している状態では十分とはいえません。どのような医療を地域に提供していくのか、どの業務を改善していくのかを現場職員と共有することで、組織全体が同じ方向を向きやすくなります。

例えば、業務効率化を進める場合でも、現場に目的が伝わっていなければ「仕事が増えるのではないか」「今までのやり方を否定されるのではないか」と不安が生まれることがあります。反対に、改善の目的や期待される効果を丁寧に伝えれば、職員から具体的な意見が出やすくなります。

病院経営の改善は、数字だけを見て進めるものではありません。患者対応や診療現場を支える職員の声を取り入れながら進めることで、実行しやすく、定着しやすい取り組みになります。経営戦略と現場の実感をつなぐことが、持続可能な病院運営には欠かせません。

これからの病院経営に求められる視点

今後の病院経営では、目の前の課題に対応するだけでなく、中長期的な視点を持つことが重要になります。

地域医療の変化を見据えた戦略が必要

地域によって人口動態や医療需要は大きく異なります。そのため、全国一律の考え方ではなく、それぞれの地域に適した経営戦略を立てることが重要です。

将来的な患者数の変化や医療ニーズを見据えながら、自院が果たすべき役割を明確にすることで持続可能な運営につながります。

専門的な支援を活用することも選択肢のひとつ

病院経営には医療制度や診療報酬、財務、人事、DXなど幅広い知識が必要です。すべてを院内だけで対応することが難しい場合もあります。

そのため、外部の専門家や支援サービスを活用しながら経営改善を進めることも有効な選択肢です。第三者の視点を取り入れることで、自院では気づきにくい課題や改善策が見えてくることもあります。

まとめ

病院経営を取り巻く環境は大きく変化しており、人材不足や医療需要の変化、コスト増加など多くの課題への対応が求められています。

こうした状況の中で安定した運営を実現するためには、経営状況の可視化や業務効率化、DX活用などを通じて継続的な改善を進めることが重要です。また、地域特性を踏まえた戦略立案やバックオフィス機能の強化も欠かせません。

株式会社UPASでは、病院経営のDX化支援をはじめ、経営分析、コンサルティング、施設基準管理支援、システム開発などを通じて医療機関の課題解決をサポートしています。病院運営や経営改善についてお悩みの際は、お気軽にお問い合わせください。医療機関ごとの状況に合わせた最適なご提案をいたします。

医療DXという言葉を耳にする機会は増えていますが、具体的にどのようなメリットがあるのか分からないという方も少なくありません。単なるシステム導入ではなく、医療機関全体の業務や経営を見直し、データを活用してより良い医療サービスを提供することが医療DXの本質です。

この記事では、医療DXによって期待できるメリットや病院経営への影響、導入を進める際のポイントについて解説します。

医療DXが求められている背景

医療DXは単なる流行ではなく、医療業界が抱えるさまざまな課題を解決する手段として期待されています。

高齢化の進行や医療ニーズの多様化に伴い、医療機関にはこれまで以上に効率的で質の高い運営が求められています。その一方で、人材確保は難しくなり、限られた人員で多くの業務をこなさなければならない状況が続いています。

こうした課題に対応するためには、従来の運営方法だけでは限界があります。デジタル技術を活用し、業務の効率化や情報共有の高度化を進めることが重要になっています。

医療業界を取り巻く環境の変化

近年は電子カルテの普及やオンライン資格確認の導入など、医療分野のデジタル化が急速に進んでいます。

また、診療情報や経営データを活用した意思決定の重要性も高まっています。これまで紙や手作業で行われていた業務をデジタル化することで、業務負担の軽減と生産性向上が期待されています。

医療DXは、こうした変化に対応しながら持続可能な医療提供体制を構築するための重要な取り組みといえるでしょう。

病院経営にも大きな影響を与える

医療DXは現場業務だけでなく、病院経営にも大きな影響を与えます。

人件費や管理コストの増加が続くなか、効率的な経営を実現するためには正確なデータに基づく判断が欠かせません。

医療DXによって経営状況を可視化し、課題を早期に把握できるようになることで、経営改善や収益向上につながる可能性があります。

医療DXで期待できる主なメリット

医療DXにはさまざまなメリットがあります。医療従事者だけでなく、患者や経営層にとっても多くの効果が期待できます。

ここでは代表的なメリットを紹介します。

業務効率化によって職員の負担を軽減できる

医療現場では診療以外にも多くの事務作業が発生します。

紙の書類作成やデータ入力、情報確認などに多くの時間が費やされているケースも少なくありません。

医療DXを進めることで、こうした作業の自動化や効率化が可能になります。職員の負担を軽減できるため、本来注力すべき医療サービスにより多くの時間を充てられるようになります。

また、業務の標準化を進めやすくなることも大きなメリットです。担当者ごとに異なっていた作業手順を統一しやすくなり、業務品質の安定化にもつながります。人材不足が深刻化するなか、限られた人員で質の高い医療を提供するためにも業務効率化の重要性はますます高まっています。

情報共有がスムーズになる

医療機関では複数の部署や職種が連携して患者を支えています。

しかし、情報共有が十分でない場合は確認作業や伝達ミスが発生することがあります。

医療DXによってデータを一元管理できれば、必要な情報を迅速に共有できるようになります。部署間の連携が強化され、業務の円滑化にもつながります。

さらに、患者情報や診療情報へのアクセス性が向上することで、確認作業の時間短縮にもつながります。情報を探す時間が減ることで、職員はより付加価値の高い業務へ集中しやすくなります。

医療の質向上につながる

必要な情報へ迅速にアクセスできる環境が整うことで、より適切な医療提供を行いやすくなります。

また、データを活用した分析によって業務改善や診療体制の見直しも進めやすくなります。

医療DXは業務効率化だけでなく、患者満足度や医療サービスの質向上にも貢献します。

患者にとっても待ち時間の短縮や手続きの簡素化などのメリットが期待できます。医療従事者と患者の双方にとって価値のある環境づくりが可能になることも、医療DXが注目されている理由の一つです。

病院経営における医療DXのメリット

医療DXは現場業務の改善だけではありません。病院経営の視点から見ても大きな価値があります。

経営環境が厳しさを増すなか、データを活用した経営管理の重要性はますます高まっています。

経営状況を可視化しやすくなる

病院には診療実績や人員配置、施設基準、収支状況など多くのデータがあります。

医療DXによって情報を集約できれば、経営状況をより正確に把握しやすくなります。

現状分析が容易になることで、課題の早期発見や改善策の立案にも役立ちます。

また、部門ごとの状況や収益構造を把握しやすくなるため、経営会議などにおいても客観的な情報に基づいた議論を進めやすくなります。感覚的な判断ではなく、数字に基づく経営へ移行できることは大きなメリットです。

データに基づく経営判断ができる

経験や勘だけに頼るのではなく、客観的なデータを活用した経営判断が可能になります。

例えば、診療科ごとの収益分析や人員配置の最適化、施設基準の管理なども進めやすくなります。

経営の精度を高めるためには、信頼できるデータ基盤の整備が欠かせません。

近年は診療報酬改定への対応や施設基準の維持、働き方改革への対応など、病院経営に求められる管理項目が増えています。こうした状況のなかで、必要な情報を迅速に把握できる環境を整えることは非常に重要です。

医療DXを推進することで、診療実績や患者数の推移、人員配置の状況などをデータとして可視化しやすくなります。これにより、現場の感覚だけでは見えにくかった課題を把握しやすくなり、改善策の検討も進めやすくなります。

また、施設基準の管理や各種加算の取得状況を経営情報として活用できるようになることも大きなメリットです。どの加算が病院経営に貢献しているのか、今後どのような体制整備が必要なのかを検討しやすくなり、より戦略的な病院運営につながります。

持続可能な病院運営につながる

人口構造の変化や人材不足など、医療機関を取り巻く環境は大きく変化しています。

限られた人員や資源を有効活用するためにも、医療DXによる業務改善は重要です。

継続的な改善を進めることで、将来を見据えた持続可能な病院運営につながります。

医療DXは短期的な効率化だけでなく、中長期的な経営基盤の強化にも役立ちます。変化の大きい医療業界において、柔軟に対応できる組織づくりを進めるためにも重要な取り組みといえるでしょう。

一方で、医療DXはシステムを導入するだけで実現できるものではありません。現場の業務フローや経営課題を整理したうえで、自院に合った運用体制を構築することが重要です。

株式会社UPASでは、病院経営のDX化支援をはじめ、経営分析、業務改善コンサルティング、システム開発まで一貫してサポートしています。医療DXの推進や病院経営の改善についてお悩みの際は、お気軽にお問い合わせください。

医療DXを進める際のポイント

医療DXはシステムを導入するだけで実現できるものではありません。

現場の課題を整理し、目的を明確にしたうえで進めることが重要です。

現場の課題を把握する

まずは現在の業務フローや課題を整理することが大切です。

どの業務に時間がかかっているのか、どのような情報が不足しているのかを把握することで、必要な改善策が見えてきます。

課題を明確にすることで、DXの効果も高めやすくなります。

特に医療機関では、診療部門、看護部門、リハビリ部門、事務部門など、さまざまな部署が連携して業務を行っています。そのため、一部の部署だけでDXを進めても十分な成果につながらない場合があります。

現場の担当者から経営層まで幅広く意見を集めながら、どの業務を優先的に改善するべきかを整理することが大切です。導入後の活用を見据えて計画を立てることで、より高い効果が期待できます。

また、現場の課題を把握せずにシステム導入を進めてしまうと、導入後に十分活用されないケースもあります。実際の業務内容や運用体制を踏まえて検討することで、現場に定着しやすいDX推進につながります。

システム導入だけを目的にしない

DXはシステム導入そのものが目的ではありません。

業務改善や経営改善を実現するための手段として考える必要があります。

導入後の運用や活用方法まで含めて検討することが成功のポイントです。

システムを導入したものの十分に活用できず、期待していた効果を得られないケースも少なくありません。導入前から運用体制や教育計画を整え、現場に定着させることが重要です。

専門的な支援を活用する

医療DXは現場業務、経営、制度対応など幅広い知識が求められます。

そのため、自院だけで進めるのではなく、専門的な知見を持つパートナーと連携することも有効です。

特に病院では、診療部門や看護部門、事務部門など複数の部署が関わるため、全体最適の視点でDXを進めることが重要になります。また、施設基準や診療報酬制度との関係も踏まえながら運用を設計する必要があり、システム導入だけでは十分な効果を得られないケースもあります。

業務改善や経営改善まで見据えた取り組みを進めることで、医療DXの効果をより高めやすくなるでしょう。

医療DXのメリット まとめ

医療DXには、業務効率化や情報共有の強化、医療の質向上など多くのメリットがあります。また、経営データの活用による意思決定の高度化や病院経営の改善にもつながります。

一方で、システムを導入するだけでは十分な成果は得られません。現場の課題を整理し、目的に合わせた運用を行うことが重要です。

株式会社UPASでは、病院経営のDX化支援をはじめ、経営分析、業務改善コンサルティング、システム開発まで一貫して支援しています。医療DXを活用して業務効率化や経営改善を進めたい医療機関の方は、お気軽にお問い合わせください。

人員が不足すると業務効率が低下するだけでなく、患者満足度や職員の働きやすさにも影響を与えます。医療サービスの質を維持するためにも、この課題への対応は避けて通れません。

今回は医療事務の人手不足が進んでいる理由や現場への影響、そして医療機関が取り組むべき改善策について詳しく解説します。

医療事務の人手不足が広がる理由とは

医療事務の人材不足は一時的な問題ではなく、多くの医療機関で継続的な課題となっています。その背景には採用環境の変化だけでなく、業務内容や働き方に関するさまざまな要因が存在します。

採用市場の変化によって応募者が集まりにくくなっている

少子高齢化が進むなかで、多くの業界が人材確保に苦戦しています。医療機関も例外ではありません。以前は比較的応募者が集まりやすかった事務職も、現在では他業種との人材獲得競争が激しくなっています。

特に都市部では医療機関以外にも事務系の求人が多く存在し、求職者は給与や勤務条件、福利厚生などを比較しながら就職先を選びます。そのため、医療事務の仕事に魅力を感じても、より条件の良い職場へ流れてしまうケースが少なくありません。

また、地方ではそもそも求職者数が減少しており、募集を出しても応募がほとんどないという状況も見られます。医療機関の規模を問わず、人材確保が難しくなっていることが人手不足の大きな要因となっています。

業務内容が複雑化し教育負担が増えている

医療事務は単純な受付業務だけではありません。診療報酬制度への理解やレセプト作成、保険制度への対応など、専門知識が求められる仕事です。

さらに制度改正や診療報酬改定が定期的に行われるため、常に知識を更新する必要があります。新人職員を採用しても即戦力になるまでには一定の期間が必要となり、教育担当者の負担も大きくなります。

現場が慢性的な人員不足の状態にある場合、十分な教育時間を確保できず、新人が定着しにくくなることもあります。このような状況が繰り返されることで、人材不足がさらに深刻化していく悪循環が生まれています。

人手不足が医療機関にもたらす影響

医療事務の人数が不足すると、単に業務量が増えるだけではありません。病院経営や患者サービスにも大きな影響を及ぼします。

患者対応の質が低下する可能性がある

受付は患者が最初に接する窓口です。そのため、医療事務の対応は医療機関全体の印象にも直結します。

人員が不足していると受付待ち時間が長くなったり、電話対応が遅れたりすることがあります。混雑時には職員一人ひとりの負担が増え、十分な説明や丁寧な対応が難しくなる場合もあります。

患者側から見ると、診察内容だけでなく受付や会計のスムーズさも医療機関の評価につながります。対応品質の低下は患者満足度の低下につながり、結果として医療機関の信頼にも影響を与える可能性があります。

レセプト業務や請求業務のリスクが高まる

医療機関の収益を支える重要な業務のひとつがレセプト請求です。業務量が増えすぎると確認作業が不十分になり、請求漏れや入力ミスが発生するリスクが高まります。

レセプト業務には高い正確性が求められるため、担当者の疲労や業務過多は大きな問題です。ミスが増加すると再提出や修正作業が発生し、さらに現場の負担を増やしてしまいます。

こうした状態が続くと経営面にも影響が及び、収益管理が難しくなる可能性があります。そのため人手不足は単なる労務課題ではなく、経営課題として捉える必要があります。

既存スタッフの離職につながりやすい

慢性的な人員不足の職場では、一人あたりの業務量が増加します。残業時間の増加や休暇取得の難しさが続くと、職員の疲労やストレスも大きくなります。

本来であれば複数人で対応すべき業務を少人数で回す状況が続けば、働き続けることに不安を感じる職員も出てきます。その結果、経験豊富な人材が離職し、さらに人手不足が深刻化するケースも少なくありません。

人材定着の観点からも、業務負担の適正化は重要なテーマとなっています。

医療事務の人材不足を改善するための取り組み

人手不足を解決するためには、単純に採用人数を増やすだけでは十分ではありません。業務そのものを見直し、効率化を進める視点も必要です。

業務フローを見直して無駄を減らす

医療機関では長年続いている業務手順がそのまま残っているケースがあります。しかし、その中には現在では不要になっている作業や二重入力などの非効率な工程が含まれている場合もあります。

まずは現場の業務を可視化し、どこに時間がかかっているのかを把握することが重要です。業務フローを整理することで、限られた人数でも効率的に業務を進められる体制づくりが可能になります。

また、特定の担当者しか対応できない業務を減らし、複数人で対応できる仕組みを作ることも有効です。属人化を防ぐことで急な欠員にも対応しやすくなります。

医療事務業務の「再設計」という発想

採用を強化しても応募が集まらない、育成してもなかなか定着しない。こうした状況が続く中で、「医療事務スタッフをもっと確保する」という方向だけで解決を目指すことには、構造的な限界があります。

医療事務の仕事には、大きく二つの性質があります。一つは、レセプトの入力・確認・仕分けや書類管理など、正確さが求められるものの、ルールに基づいて処理できる「手順型の業務」。

もう一つは、患者への説明や相談対応、イレギュラーな状況への判断など、人の感性や経験が必要な「判断・対応型の業務」です。

これまでは両方を医療事務スタッフが担うことが当然とされてきました。

しかし、テクノロジーの進化により、手順型の業務の多くはシステムやAIに委ねることが現実的になっています。自動受付・精算機、AI問診、電子カルテ連携による書類自動生成、AIによるレセプトチェックなどは、すでに多くの医療機関で活用されています。

こうした視点で業務を整理すると、必要な人員の役割もはっきりしてきます。スタッフには患者と向き合う時間、より複雑な対応や判断が求められる場面に集中してもらう。これが、少ない人数でも質の高い医療事務を維持するための方向性です。

人を減らすことが目的ではなく、限られた人材が本来の価値を発揮できる環境をつくること。これが、これからの医療機関に求められる「業務の再設計」という発想です。

医療事務の人手不足やバックオフィス業務の負担にお悩みの場合は、株式会社UPASまでお気軽にお問い合わせください。課題に合わせた最適な改善策をご提案いたします。

働きやすい職場環境を整備する

採用だけでなく定着率向上も重要です。そのためには職員が長く働き続けられる環境づくりが欠かせません。

業務マニュアルの整備や教育体制の充実、休暇取得のしやすさなどは定着率向上に直結します。また、定期的な面談を実施し、現場の課題を把握することも大切です。

職員が安心して働ける環境を整えることで離職を防ぎ、結果として人材不足の改善につながります。

これからの医療機関に求められる経営視点

医療事務の人手不足は現場だけの問題ではありません。病院やクリニック全体の経営戦略として考える必要があります。

データ活用による業務分析が重要になる

感覚的な判断だけでは課題の本質を見つけることは難しくなっています。どの業務に時間がかかっているのか、どの工程でミスが発生しているのかを数値で把握することが重要です。

業務分析を行うことで改善すべきポイントが明確になり、投資対効果の高い施策を選択しやすくなります。人員配置や業務分担の最適化にも役立つため、経営改善の第一歩となります。

専門的な支援を活用する選択肢もある

人手不足への対応は医療機関だけで解決できるとは限りません。業務改善やDX推進には専門的な知識が必要になる場合があります。

そのようなときは医療業界に精通したコンサルティング会社やシステム開発会社の支援を活用することも有効です。第三者の視点を取り入れることで、自院では気づきにくい課題や改善策を発見できる場合があります。

特に病院経営のDX化や業務分析、システム導入などは専門知識が求められる分野であり、計画的に進めることが成功への近道になります。

医療事務の人手不足まとめ

医療事務の人手不足は採用難だけでなく、業務の複雑化や職員負担の増加など複数の要因が重なって発生しています。人員不足が続けば患者対応の質や収益管理にも影響を及ぼし、医療機関全体の運営に大きな課題をもたらします。

そのため、採用強化だけでなく業務フローの見直しやDX推進、働きやすい職場環境づくりを総合的に進めることが重要です。さらにデータ分析や経営視点を取り入れながら継続的な改善を行うことで、限られた人員でも安定した運営を目指せます。

株式会社UPASでは、病院経営のDX化支援をはじめ、業務分析、コンサルティング、システム開発などを通じて、医療機関が抱えるさまざまな課題の解決をサポートしています。医療事務の人手不足や業務負担の増加、バックオフィス業務の効率化などでお悩みの際は、お気軽にお問い合わせください。医療機関ごとの状況に合わせた最適な改善策をご提案いたします。 

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001092136.pdf

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う
施設基準等に関する臨時的な取扱いについて

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001092138.pdf

医師の働き方改革が進められていますが、一般職の時間外も軽視する事はできません。
「原則」として月45時間、年間360時間を超えて働てはいけません。
もっとも例外はあります。

臨時的な特別な事情がある場合には、上記の時間を超えて働くという特別条項を労使間で合意することで、例外的に上記時間を超えて従業員に働いてもらうことができます。

臨時的な特別の事情がある場合の例
・突発的な仕様変更
・機械トラブルへの対応
・大規模なクレームへの対応
医療機関ではコロナクラスターへの対応、電子カルテの導入や病院機能評価受審の準備などが上記に該当します。

10月から病床確保料の見直しが行われるなど、いよいよwithコロナへの移行が本格的に始まっています。
令和4年度の新型コロナウイルス感染症支援事業では、1日1床あたりの上限額及び補助上限額が整備され、即応病床のような受け入れ態勢が大きく変わっていきます。
自院を取り巻くマーケットがどう変化していくか注視が必要です。

10月から看護職員処遇改善評価料が新設されています。
算定について相談を受けますが、回復期から療養寄りのケアミックス型の医療機関は救急管理加算の届出を行っていない場合が多く、届出を見送っています。届出できる病院は上限の12,000円の処遇改善を目指すでしょうから、看護師確保がより厳しい状況に陥ることが考えられます。当該評価料の区分は165区分に細分化されており実績の管理等、事務方の負担も大きく増えることになります。