この記事では、病院の人手不足が起きる根本的な理由を整理したうえで、現場の負担を軽減し経営を安定させるための具体的な5つの対策を解説します。

なぜ病院の人手不足が深刻化しているのか？

病院で人手不足が加速している背景には、採用・業務量・離職という3つの課題が連鎖する、構造的な問題があります。

まず、生産年齢人口の減少と医療ニーズの拡大に伴い、医療人材の獲得競争は年々激化しています。特に地方や中小規模の医療機関では、大都市圏や大規模病院へ人材が流出しやすく、求人を出しても応募が集まりにくい状況です。

次に、紙カルテの運用や手作業による書類作成、電話対応など、昔ながらのアナログな業務プロセスが現場の負担を増やしています。本来の医療・看護業務以外の事務作業（ノンコア業務）に多くの時間を取られ、一人あたりの業務効率が上がりません。

そして、この「採用難」と「業務過多」が重なることで、現場スタッフの疲弊による離職が発生します。一人が退職すると残されたスタッフの負担がさらに増え、次の退職者を呼ぶという悪循環に陥るため、人手不足が固定化してしまうのです。

病院の人手不足を解消する5つの対策

病院の人手不足を解消するには、採用活動だけでなく、業務そのものを見直して限られた人員で運営できる体制を整えることが必要です。

では、業務効率化、外部リソースの活用、人員配置、離職防止、採用の5つの対策を紹介します。

①業務の標準化と医療DXで業務を効率化する

業務を標準化し、医療DXを進めることで、職員が担当する作業量を減らせます。特に、紙書類の作成や情報の転記、定型的な入力作業などは、業務フローを見直したうえでシステム化すると効率化しやすい領域です。

まずは部署ごとの業務を洗い出し、担当者によって方法が異なる作業や、同じ情報を複数回入力している作業を確認しましょう。そのうえで、手順を統一したり、システムを導入したりすることで、業務に必要な時間を削減できます。

医療DXは、単に新しいシステムを導入することではありません。現場の業務を整理し、デジタル技術を活用して業務の進め方そのものを改善することがポイントです。

なお、医療DXによって得られる具体的なメリットについては、以下の記事も参考にしてください。

▶医療DXのメリットとは？病院経営と医療現場にもたらす効果を解説

②バックオフィス業務に外部リソースを活用する

院内の職員だけでバックオフィス業務まで担うのではなく、外部の人材やサービスを活用することも人手不足対策になります。

病院には、経理、人事、総務、データ入力など、医療行為以外にもさまざまな業務がありますが、これらをすべて院内の職員が担当すると、本来の業務に使える時間が減ってしまいます。

そこで、外部の専門人材やサービスに任せられる業務を切り分けましょう。院内の職員が医療や患者対応など優先度の高い業務に集中しやすくなり、限られた人員を有効に活用できます。

③医療現場の人員配置と業務分担を見直す

人手不足への対応では、現在いる職員の適切な配置や、職種ごとの業務分担の見直しも行いましょう。

部署によって業務量に差がある場合、特定の職員や部署に負担が集中していることがあります。業務量と職員の配置状況を確認し、実際の業務に合わせて配置や担当を見直すことで、負担の偏りを抑えましょう。

また、資格職でなくても対応できる業務と、専門的な知識や資格が必要な業務を整理することも必要です。適切な職種に業務を振り分ければ、医療従事者が専門性を必要とする業務に集中しやすくなります。

人員配置を見直す際には、人件費とのバランスも考慮する必要があります。病院の人件費を適正化する方法については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

▶病院の人件費とは？ 人件費率の考え方や適正化のポイントを解説

④働きやすい環境を整えて離職を防ぐ

新規採用と同じくらい人手不足対策において重要なのは、既存スタッフの定着率向上です。離職率が高い状態のままでは、どれだけ採用費用をかけて人材を補充しても組織の規模を維持できません。

具体的には、夜勤や残業の負担を軽減する柔軟なシフト制度の導入、育児・介護休業を取得しやすい環境整備が必要です。

また、スタッフの努力や成果を適正に評価する人事評価制度を整えることで、職場へのエンゲージメントが高まり、自己都合による退職を抑制できます。

⑤採用手法の見直しと魅力発信を強化する

人材を確保するには、採用方法を見直し、求職者に病院の特徴を具体的に伝える必要があります。

まず、どの職種をいつまでに何人確保したいのかを明確にし、必要な人材像を整理しましょう。そのうえで、求人情報だけでは伝わりにくい勤務体制や教育制度、職場の特徴などを発信してください。

採用後のミスマッチを防ぐためにも、実際の仕事内容や勤務条件を具体的に伝えることが大切です。採用活動と職場環境の改善を別々に考えるのではなく、働き続けやすい環境を整えたうえで、その内容を採用時にも伝えることが求められます。

人手不足対策を成功させるための進め方

人手不足対策をスムーズに進めて成果を出すためには、闇雲に施策を詰め込むのではなく、順序立てて実行することが重要です。現場の混乱を防ぎ、確実な改善につなげるために以下の3ステップで進めます。

施策の同時進行は現場の反発や混乱を招くため、まずは即効性の高い業務の電子化や標準化から着手し、徐々に全体へ波及させていくのが成功のポイントです。自院のリソースだけで対応が難しい場合は、専門家の知見を借りることで失敗のリスクを軽減できます。

業務効率化と外部リソースの活用で病院の人手不足に対応する

病院の人手不足を解消するには、採用だけに頼らず、業務効率化や人員配置の見直し、職員の定着、外部リソースの活用を組み合わせることが必要です。まずは現在の業務と人員の状況を把握し、改善すべき課題を明確にしましょう。

特に、業務の標準化や医療DXによって職員の作業量を減らし、外部の人材やサービスを活用して院内の負担を軽減することは、人手不足への対策になります。

株式会社UPASでは、医療機関の経営コンサルティングに加え、業務効率化のためのシステム開発や、バックオフィスを支援する人材リソースの提供を行っています。病院の業務や人員体制を見直し、人手不足への対応を進めたい場合は、ぜひ一度弊社へご相談ください。

黒字化を達成するためには、単に経費を削るだけでは不十分です。収益構造そのものの見直しと、業務フローの最適化を同時に進める必要があります。

本記事では、病院を黒字化するための具体的なアプローチと、安定した経営を維持するためのポイントを解説します。

病院の黒字化のために最初に確認したいポイント

まずは診療科・病棟ごとの収益と支出、病床の稼働状況、地域の患者ニーズなどを確認し、経営上の課題を具体化しましょう。

診療科・病棟ごとの収益と支出を把握する

黒字化に向けた分析に必須なのは、病院全体ではなく「診療科・病棟単位」で収支を計算することです。全体の数字だけを追っていると、特定の診療科が出している赤字を他の部門が穴埋めし、課題が隠れてしまいます。

医業収入、材料費、人件費などのデータを部門別に細分化し、それぞれの利益率を算出しましょう。貢献度の高い部門と改善が必要な部門を区別することで、注力すべき施策が明確になります。

なお、自院が赤字に陥っている主な原因や、その結果起こる問題などについては、以下の記事で解説しています。

▶病院の赤字が続く原因とは？経営改善の考え方を解説

病床の稼働状況と地域の医療ニーズを確認する

続いて、病床の稼働状況と地域の医療ニーズを確認し、自院が担う医療機能と患者の需要が合っているかを見直しましょう。

病床が十分に活用されていなければ、入院収益を確保できません。とは言え、単純に入院患者を増やせばよいわけではなく、地域でどのような医療が求められているのかを理解し、それを踏まえたうえでの病床運用が必要です。

そのため、病床の稼働状況だけでなく、地域の人口動態や患者の受療動向、周辺の医療機関との役割分担なども確認してください。自院の診療機能と地域の需要にずれがあれば、病床機能や診療体制の見直しにつなげます。

病院を黒字化するための4つの方法

黒字化を実現する柱は「収益の最大化」と「業務の最適化によるコスト抑制」の2点です。

ここでは、現場で取り組むべき4つのアプローチを解説します。

病床稼働率を高め病床機能を見直す

病床稼働率の向上は、病院の医業収入を増やすうえで最も直接的な効果を持ちます。入院基本料は病院の収益の大半を占めるため、空床期間を短縮することが収支の直接的な改善につながるためです。

稼働率を上げるためにすべきことは、退院調整をスムーズに行う体制の整備です。医療ソーシャルワーカー（MSW）と現場スタッフが早期から連携し、退院先や転院先の調整を迅速に進めましょう。

また、地域の医療需要の変化に応じて、高度急性期から回復期やリハビリテーション病棟へ機能を転換する判断も必要です。

診療報酬の算定漏れを防ぎ収益を適正化する

提供した医療行為に対して、適切な診療報酬を漏れなく請求することが収益適正化の基本です。本来取得できるはずの加算項目や指導料の請求が漏れているケースは、多くの現場で発生しています。

算定漏れを防ぐため、電子カルテの入力フォーマットを見直し、必要な記載事項が自動でチェックされる仕組みを整えます。定期的に点検を行い、医師や看護師、医療事務の間で施設基準や算定要件のアップデートを共有する運用を徹底しましょう。

地域連携を強化して患者数を確保する

安定した入院・外来収益を確保するには、地域の医療機関との連携を強化し、必要な患者を継続的に受け入れられる体制を整えることがとても重要です。

特に入院患者を確保するには、地域のクリニックなどから適切に紹介を受けられる関係づくりが欠かせません。紹介患者を受け入れるだけでなく、治療後の患者を地域の医療機関へ適切に逆紹介することで、それぞれの医療機関が役割を分担できます。

地域連携を進める際は、紹介・逆紹介の件数を確認するだけでなく、どの医療機関からどのような患者が紹介されているのかも把握しましょう。

紹介率と逆紹介率の基本的な考え方や、病院経営との関係などについては、以下の記事で解説しています。

▶紹介率・逆紹介率とは？病院経営との関係を解説

業務効率化によって無駄なコストを抑える

不要な支出を削減するには、単に費用を削るのではなく、業務フローそのものの効率化が必要です。作業の手間や無駄な工程を減らすことが、残業代の抑制や不要な備品発注の削減に繋がります。

紙書類による運用や二重入力といったアナログな作業を洗い出し、整理します。業務の標準化を進めることで、少ない手間で正確な業務を遂行できる環境を作りましょう。

病院の黒字化での注意点

では、経営改善を進める際に避けるべき2つの注意点を解説します。

人件費やコストを一律に削減しない

全社一律での人件費カットや経費削減を行ってはいけません。根拠のない一律削減は、必要な診療活動や安全管理に使う費用まで削ることになり、医療の質を低下させる原因になります。

人件費を抑制する場合、単に人員を削減するのではなく、業務の配置や残業時間の見直しを行いましょう。収益を生み出す部門や医療安全に関わる部署には適正な予算を配分し、コストの削減額ではなく「費用対効果」に基づいて支出の妥当性を判断してください。

なお、人件費の適切な管理方法や適正配置の考え方については以下の記事で解説しています。

▶病院の人件費とは？ 人件費率の考え方や適正化のポイントを解説

現場の負担を増やす改善策にしない

経営改善の施策を実行する際は、現場の業務負担が増えない方法を選ぶことが大切です。

たとえば、経営状況を細かく把握するために新たな集計作業を職員へ追加すると、分析に必要なデータは集まっても、現場の業務時間が増えてしまいます。現場の同意を得ないまま手順やルールを増やすと、業務効率が下がり、職員の離職につながります。

改善策を導入するときは、既存業務の削減やシステムによる自動化とセットで考えてください。新しい業務を追加するのではなく、現在の業務フローそのものを見直すことで、経営改善と現場の負担軽減を両立できます。

病院の黒字化を支える経営改善の仕組み

病院全体で経営改善を維持するために構築すべき2つの基盤を解説します。

経営データを継続的に確認できる環境を整える

経営状況を黒字で安定させるには、収支や病床稼働率のデータをリアルタイムで把握できる環境が必要です。月の試算表だけで判断していると、収支悪化への対応が遅れます。

ダッシュボード等でデータを即座に視覚化する仕組みを整え、迅速な経営判断へつなげましょう。課題の整理やデータに基づく改善策の立案が難しい場合は、経営コンサルティングの活用もおすすめします。

システムや外部人材を活用して業務を効率化する

自院のリソースだけで経営改善や業務再構築を行うのが困難な場合は、外部人材やシステムの活用を検討しましょう。診療や看護を抱える現場の職員だけに作業を委ねると、負担が大きくなりすぎるためです。

データ分析や戦略立案には医療に特化した「経営コンサルティング」を取り入れ、客観的なアドバイスを受けるのが効果的です。あわせて、データ共有を自動化する「効率化システム」や、事務処理を委託する「バックオフィス支援」の活用もおすすめです。

専門ノウハウと外部リソースをうまく組み合わせ、現場の負担を抑えながら改善を進めていきましょう。

病院の黒字化を継続するには

病院の黒字化は、一時的に収支を良くして終わりではありません。診療報酬の改定や地域の需要変化に応じ、収益・業務・コストを継続的に見直す体制を維持することが重要です。

ただし、院内のリソースだけで経営を常時モニタリングし、改善を続けるのは容易ではありません。医療スタッフが本業に専念するためにも、外部の専門知見やシステムの力を借りることを検討してみましょう。

株式会社UPASでは、「医療の経営管理を誰でも簡単に」をコンセプトに、病院の経営課題に応じたソリューションを提供しています。自院の赤字脱出や持続可能な経営体制の構築にお悩みの場合は、ぜひ一度弊社へご相談ください。

医療事務を効率化するには、まず現在の業務を整理し、不要な作業や重複している作業を見直すことから始めましょう。そのうえで、業務の標準化やITシステムの活用、ペーパーレス化、外部リソースの活用など、自院の状況に合った方法を取り入れます。

ここでは、医療事務を効率化する具体的な5つの方法と、それぞれの進め方を解説します。

医療事務を効率化する5つの方法

では、現場の負担を迅速に減らすための実践的な5つのアプローチを解説します。

①業務を棚卸しして不要な作業を見直す

医療事務を効率化するには、まず日常業務を洗い出し、不要な作業や重複している作業を見つけることから始めましょう。

たとえば、同じ患者情報を複数の帳票へ入力している場合、入力作業そのものだけでなく、入力内容を確認する作業も発生します。紙の書類を別の担当者が再入力しているケースでは、転記作業による負担も生じます。

まずは、受付、会計、レセプト、書類作成などの業務を担当者ごとに整理し、「誰が・何を・どのような手順で行っているか」を確認しましょう。

そのうえで、不要な確認や二重入力、同じ内容を繰り返している作業を見直します。大切なのは、業務を減らすことだけを目的にせず、必要な確認や医療安全に関わる工程を残しながら「無駄な作業を整理する」ことです。

②業務を標準化して属人化を防ぐ

誰でも同じ手順で処理できる仕組みを作ると、業務の滞りがなくなります。特定のスタッフしか処理できない状態（属人化）は、担当者の不在時に業務が停滞する大きな原因です。

すべての業務手順をマニュアル化し、作業の判断基準を明確に整理しましょう。手順が統一されれば、経験の浅いスタッフでも正確に対応できるようになり、ミスや確認の手間が減少します。

③ITシステム・ツールを活用する

手作業で行っている定型業務は、専用ツールの導入で削減可能です。WEB問診システムや自動精算機を導入すると、受付や会計の窓口業務にかかる時間が半分以下に縮小します。

電子カルテと各種システムを連携させれば、一度入力したデータが自動で反映されます。その結果、二重入力の手間が省けるだけでなく、手作業による入力ミスも未然に防げます。

ただし、システムを導入すること自体が目的ではありません。現在の業務にどのような負担があるのかを確認し、その課題を解消できる機能を持つシステムを選ぶ必要があります。

医療機関でデジタル技術を活用する取り組みは、業務効率化だけでなく、情報共有や患者対応などにも影響します。医療DXによって得られるメリットについては、以下の記事を参考にしてください。

▶医療DXのメリットとは？病院経営と医療現場にもたらす効果を解説

④ペーパーレス化で書類業務を効率化する

紙の書類を減らして情報を電子化することも、医療事務の効率化につながります。

紙で管理している書類は、作成だけでなく、印刷、ファイリング、保管、検索、廃棄などにも作業が発生します。必要な書類を探す際にも、保管場所を確認してから取り出す手間と時間が必要です。

電子化できる書類や情報を整理し、適切な方法でデータ管理することで、こうした作業を減らしましょう。

なお、書類を電子化する際は個人情報を扱う医療機関として、情報へのアクセス権限や保存方法なども含めて管理体制を整えなければなりません。

ペーパーレス化は、単に紙をなくすのではなく、書類の作成から保管、検索までの業務を見直す取り組みとして進めると効果的です。

⑤バックオフィス業務を外部リソースに切り分ける

自院のスタッフだけで全ての業務を抱え込む必要はありません。レセプト点検や総務・経理などの専門業務は、外部のバックオフィスサポートへの委託を検討してみましょう。

ルーティンワークを外部に切り分けることで、院内のスタッフは窓口対応や診療サポートといったコア業務に集中できます。

また、業務プロセスの根本的な見直しやシステムの選定に迷う場合は、医療分野に強い経営コンサルティングを活用して客観的なアドバイスを受けるのも確実な手段です。

なお、医療事務の人手不足が進んでいる理由や取り組むべき改善策については、以下の記事で解説しています。

▶医療事務の人手不足が深刻化する背景と解決策

医療事務の効率化を進める手順

効率化の具体策を闇雲に導入しても、現場の混乱を招くだけで成果は出ません。

失敗を防ぐには、現状の整理から運用の見直しまでを正しい順序で進める必要があります。

現在の業務と課題を洗い出す

まず、医療事務で行っている業務を洗い出し、どこに負担や無駄が生じているのかを確認します。

受付や会計、レセプト、書類作成などの業務について、担当者や作業手順、使用しているシステム、紙で処理している部分などを整理しましょう。

業務ごとに「時間がかかる」「同じ情報を何度も入力する」「担当者が限られている」といった課題を確認すると、改善すべき箇所を見つけやすくなります。

現場の職員から実際に困っている作業を聞くことも有効です。管理者だけでは把握しにくい細かな負担まで確認し、効率化する業務を具体化します。

優先順位を決めて改善策を実施する

抽出した課題に対して、「改善による効果の大きさ」と「導入の手間やコスト」の2軸で優先順位を設定します。手間の割に効果が薄い施策から手を付けると、現場の負担が増えるだけです。

現場の混乱を最小限に抑えるため、「マニュアル作成による業務標準化」や「ペーパーレス化」など、低コストで即効性のある施策から着手するようにしましょう。

効果を確認して業務を改善する

改善策を実施した後は、業務負担が実際に減ったかを確認し、必要に応じて手順を修正します。

たとえば、入力作業の時間や確認作業の回数、職員から寄せられる問い合わせなど、改善前と比較できる項目を設定しておくと効果を確認しやすくなります。システムを導入した場合も、導入しただけで終わらせず、現場で問題なく使えているかを確認しましょう。

一度の改善で業務が完成するとは限りません。

実際の運用で見つかった問題を修正しながら、業務手順や役割分担を調整することで、効率化した状態を維持できます。

医療事務の効率化で意識したいポイント

失敗を避け、確実に成果を上げるために押さえるべき2つの注意点を解説します。

現場の負担を増やさない方法を選ぶ

新しいシステムや手順を導入するときは、現場スタッフの操作負担や学習コストを最優先にしましょう。機能が複雑すぎるツールを選ぶと、操作を覚えるための負担が増えて現場が疲弊します。

直感的に操作できるシンプルなツールを選び、段階的に導入を進めるようにします。現場の負担を抑えながら移行作業を進めることが、新しい仕組みをスムーズに定着させる必須条件です。

自院の業務に合った仕組みを取り入れる

他院で成功したシステムが、そのまま自院に適するとは限りません。診療科目や患者層、既存の運用方法によって、最適な効率化手段は大きく異なります。

たとえば、高齢者の患者が多いクリニックにWEB問診だけを導入しても、操作できずに窓口でのサポートが発生して作業が増えます。自院の特性や患者の動線を正確に分析したうえで、最適なツールや外部サービスの組み合わせを決定してください。

医療事務の効率化は業務と仕組みの両面から進める

医療事務の効率化を成功させるには、既存業務の整理と新しい仕組みの導入をバランスよく組み合わせる必要があります。業務の棚卸しや標準化を進めたうえで、自院の課題に合わせたITシステムや外部リソースを選択してください。

一気ですべてを変えようとせず、できる範囲から段階的に改善を重ねることで現場の混乱を防げます。適切なツールやサポートを取り入れ、現場の負担軽減とスムーズな医療経営を実現しましょう。

株式会社UPASでは、医療機関の活性化に向けた経営コンサルティングをはじめ、業務を効率化するシステム開発や、現場の人手不足を解消するバックオフィスサポートを提供しています。

自院の業務改善やシステム選定でお悩みの方は、お気軽に弊社までご相談ください。

経費の削減額だけを見るのではなく、現在の支出状況を把握し、業務への影響を確認しながら改善するようにしましょう。そこでこの記事では、病院で見直したい経費と、継続的に経費を管理するための方法を解説します。

病院の経費削減で見直したいポイント

病院の経費削減は、まず医療の質への影響が比較的小さい間接経費と、日常的に発生する支出から見直すことが基本です。

では、具体的にどのような経費に着目すればよいのかをみていきましょう。

間接経費から見直す

経費削減は、医療の質に直接関わらない「間接経費」から優先して着手します。診療や治療に必要な医療機器・薬品の費用を削ると、医療事故のリスクが高まり、患者の安全を損なう恐れがあるためです。

優先的に見直すべき具体的な間接経費には、以下の項目があります。

• 事務用品や衛生用品などの一般消耗品費
• 清掃・設備点検・給食などの外部委託費
• 院内で使用する電気・ガス・水道などの光熱費
• 紙の印刷費用や郵送費などの通信・事務関連費

これらの費用は、業務手順の工夫や契約内容の見直しによって、医療の質を維持したまま削減できます。

日常的な支出を把握する

経費削減を進めるには、まず日常的に発生している支出を把握する必要があります。大きな費用だけでなく、毎月繰り返し発生する細かな支出にも目を向けましょう。

たとえば、事務用品や消耗品を部署ごとに購入している場合、同じ商品を異なる価格で購入しているケースがあります。また、使用頻度の低い物品を継続的に購入していれば、在庫の見直しによって支出を抑えられます。

このような支出を項目ごとに整理すると、どこに経費がかかっているのかが明確になります。「経費を削る」という考え方ではなく、必要な支出と見直せる支出を分け、日々の業務や運用を適正化することで病院の経費削減につなげていきましょう。

なお、病院全体の根本的なコスト見直しや削減戦略については、以下の記事で詳しく解説しています。

▶病院でコスト削減を進める方法と注意点

病院で取り組める経費削減の方法

次に、具体的にどの項目をどのように削減するかを決定します。

病院で今すぐ取り組める具体的な経費削減の手法を紹介します。

購買・外部委託の費用を見直す

購買体系の一元化を検討しましょう。

部署ごとに行っていた個別発注を廃止し、本部への集約やオンライン購買システムへ一本化します。全院の注文量をまとめることで価格交渉力が生まれるため、購入単価の引き下げが可能です。

さらに、外部委託契約の適正化も進めます。

清掃、設備点検、システム保守などの委託契約は、業務仕様書を再確認してください。過去の慣習で過剰なサービスが含まれているケースが多いため、相見積もりを実施して適正な市場価格へ変更しましょう。

ペーパーレス化や業務効率化を進める

書類のデジタル化（ペーパーレス化）を進めます。

問診票や各種同意書、請求書などをデジタルデータへ移行しましょう。用紙代やトナー代、郵送費だけでなく、書類の保管スペース費用や印刷・ファイル作成にかかる工数も削減可能です。

外部リソースの活用（固定費の変動費化）も検討してください。

バックオフィス業務の一部を外部のアウトソーシングサービスへ切り替えます。専門人材を自社で常時雇用する際の採用費や教育費といった「固定費」を抑え、必要な分だけ活用する「変動費」へシフトさせる運用が有効です。

病院の人件費率の考え方や、医療の質を維持しながら適正化を進める具体的なポイントについては、以下の記事で解説しています。

▶病院の人件費とは？ 人件費率の考え方や適正化のポイントを解説

病院の経費削減を継続するための進め方

経費削減は、一時的に支出を減らすだけでは意味がありません。取り組みを一過性の施策で終わらせず、削減された状態を長期的に維持する運用のルール作りが必要です。

経費削減を院内に定着させ、継続的に成果を出すための手順を解説します。

支出を可視化し削減効果を確認する

経費削減を確実に行うには、現在の支出データを正確に把握することから始めてください。どこにいくら費用がかかっているかを数値化しなければ、見直すべき項目や具体的な削減目標を設定できません。

まず、過去1年分の帳簿や請求書を分析し、費目ごとの支出額を可視化します。その上で削減施策を実行し、施策の開始前後でどの程度の金額が減ったかを毎月比較検証しましょう。

なお、以下の記事で、病院経営に影響を与える主な課題や改善の方向性について解説しています。

▶病院経営を安定させるために今求められる取り組みとは

システムや外部リソースで仕組み化する

削減された状態を維持するには、個人の努力や意識に頼らない「仕組み化」が必須です。マニュアルやルールだけに依存すると、時間の経過とともに元の運用に戻る恐れがあるためです。

具体的には、購買管理システムの導入によって上限予算以上の発注を自動でブロックする仕組みや、請求書処理の自動化ツールを組み込みます。また、定期的な見直し業務自体を外部サービスへ委託する方法もよいでしょう。

人の手に依存しない体制を作ることで、経費削減の効果を持続させていきます。

病院の経費削減を支えるバックオフィスサポート

自院のリソースだけで経費の可視化や業務の見直しを進めるには限界があります。現場の事務スタッフが日常業務に追われている場合、データ分析やシステム導入といった継続的な管理体制の構築まで手が回らないことがあるためです。

こうした課題には、効率化システムの開発と専門人材によるバックオフィスサポートの活用をおすすめします。具体的な支援内容とメリットは以下のとおりです。

効率化システムによる業務の可視化と外部リソースの活用を組み合わせることで、院内スタッフの負担を抑えながら、業務効率化と経費の適正化を進められます。

病院の経費削減は継続的な管理が重要

病院の経費削減で成果を上げるには、一過性の取り組みで終わらせず、削減された状態を維持する継続的な管理体制が欠かせません。現場の負担を抑えつつ経費を抑え続けるには、データ分析や運用の仕組み化が不可欠だからです。

しかし、院内のスタッフだけで日々の業務と並行しながら経費の可視化やシステム化を進めるのは容易ではありません。

弊社では「医療の経営管理を誰でも簡単に」をコンセプトに、経営コンサルティングや効率化システムの開発、専門人材によるバックオフィスサポートを提供しています。

経営・経費データを可視化するシステムと、不足するリソースを補うバックオフィス支援を組み合わせることで、院内の負担を増やすことなく継続的な経費削減を達成できます。自院のみでの対応に課題を感じている場合は、ぜひ一度株式会社UPASにご相談ください。

ただし、人件費の管理は単に金額を削れば良いというものではなく、職員の配置バランスや業務効率化を含めて捉える必要があります。

この記事では、病院の人件費率の考え方や、医療の質を維持しながら適正化を進める具体的なポイントを解説します。

病院の人件費率と経営への影響

病院の人件費を管理する際は、医業収益に対して人件費がどの程度を占めているかを示す「人件費率」を確認しましょう。

まずは、人件費率の基本的な考え方と、人件費率が病院経営に与える影響について解説します。

病院の人件費率と高くなりやすい背景

病院の人件費率は、人件費を医業収益で割って算出する指標です。厚生労働省の資料では「給与費率」として、給与費を医業収益で割って算出する方法が示されています。

人件費率を計算する基本的な式は、次のとおりです。

人件費率＝人件費÷医業収益×100

病院では、医師や看護師、薬剤師などの専門職を配置して診療を行います。患者の受け入れや病棟の運営には一定の人員が必要であるため、一般企業と比べても人材への依存度が高い業種です。

また、病院の機能や診療内容によって必要な職員数は異なります。入院医療を中心とする病院と外来診療を中心とする医療機関では、必要な人員配置や業務内容が同じではありません。そのため、人件費率は単純に高い・低いだけで評価するのではなく、自院の機能や職員配置、医業収益などと合わせて確認する必要があります。

参考：厚生労働省「調査の結果」

なお、以下の記事で病院の利益率の基本的な考え方や、経営改善に向けた取り組みなどを解説しています。

▶病院の利益率を改善するための経営ポイント

人件費率が高すぎる・低すぎる場合のリスク

人件費率は高すぎても低すぎても経営上のリスクを生じさせます。

人件費率が高すぎる状態が続くと、老朽化した医療機器の更新や施設改修といった設備投資に回す資金が圧迫されます。さらに医薬品や材料費の高騰に対する資金繰りの耐久力も低下し、結果として経営全体の柔軟性が失われます。

反対に、人件費率が低すぎる場合は人員不足や過重労働が発生している兆候です。必要な職員数が確保できていない現場では、業務負荷の増加による離職率の上昇や、疲弊に伴う医療事故のリスクが高まります。

このように、数値の絶対値だけで経営状態の良し悪しは判断できません。人件費率の数値とあわせて、現場の病床稼働率や職員の残業時間、業務負担の偏りを複合的に観察して改善策を講じる必要があります。

病院の人件費対策で注意したいポイント

人件費の膨張に課題を感じた際、十分な検証を行わずに急進的な対策を講じるのは危険です。ここでは、病院が人件費対策を進めるうえで陥りがちな注意点について解説します。

人件費率だけを基準に判断しない

人件費率の数値が高くても、それだけで「無駄が多い」と決めつけるべきではありません。人件費率が上昇している要因は、病院ごとの状況によって大きく異なるためです。

たとえば、手厚い看護体制を組んで病床稼働率や患者満足度を高めている病院もあれば、特殊な診療科を揃えているために専門医の人件費がかさんでいる病院もあります。表面上の数値だけを見て一律にコストカットを実施しても、根本的な課題解決にはつながりません。

対策を検討する際は、数値の裏側にある職種別・部署ごとの配置状況や、実際の業務量を細かく確認する必要があります。現場の運用実態と照らし合わせたうえで、適正なコスト水準を見極める手続きが必要です。

人員削減だけに頼らない

人件費を抑えるために必要な人員まで削減すると、残った職員の業務負担が増加します。業務量に対して職員数が不足すれば、時間外労働の増加や離職につながるほか、新たな人材の採用が必要になるケースもあります。

そのため人件費対策で大切なのは、職員数を減らすことだけを目的にするのではなく、限られた人材を効率よく活用することです。

たとえば、職員が手作業で行っている事務業務をシステムで効率化したり、医療職が担当している業務の一部を他の職種に移したりすることで、人員を維持しながら業務負担を減らすことができます。人件費の削減だけを見るのではなく、職員の配置と業務の進め方を見直すことが、人件費の適正化につながります。

医療の質を維持しながら人件費を適正化する方法

医療の質を低下させずに労務コストや業務負担を軽減する3つの具体策をみていきましょう。

業務プロセスの見直しとシステム活用

人件費を適正化するには、まず院内の業務プロセスを見直し、手作業や重複している業務を減らすことが有効です。ポイントは、システムを導入するだけではなく、システム導入を前提として業務そのものを整理することです。

たとえば、勤怠管理をシステム化すれば、職員の勤務時間や休暇などの管理にかかる事務作業を効率化できます。問診システムを活用すれば、患者が入力した情報を受付担当者が手作業で転記する作業も減らせます。

このように、これまで職員が時間をかけて行っていた定型業務を効率化することで、事務作業や時間外労働の削減につながります。まず現在の業務を洗い出し、どの作業をシステム化できるかを検討することが大切です。

バックオフィス業務の外部リソース導入

総務・人事・経理といった直接治療に関わらない事務作業（バックオフィス業務）には、外部委託や専門のサポートサービスを活用するのが有効です。

病院の現場では、医療職や事務職員が毎日の決まった事務作業に時間を奪われ、本来力を入れるべき業務を圧迫しているケースが多く存在します。こうした事務作業を外部の専門サポートへ任せることで、院内の大切な職員を診察や患者さんの対応といった本来の業務へ集中させられます。

外部サポートを導入する際は、まず自院の業務を「院内の職員でなければ対応できない業務」と「外部へ任せられる業務」に切り分ける整理作業から進めましょう。院内で抱え込む業務量を適正にコントロールすることが、無駄な人件費を抑えることにつながります。

タスクシフトによる業務分担の見直し

医師や看護師などの専門職が、その専門性を必要としない業務まで担当している場合は、業務の移管によって人材を有効活用できます。業務内容を整理し、対応可能な業務を他職種や事務職などへ移すことで、医療職が専門性の高い業務に集中できる体制を整えましょう。

たとえば、医療職が担っている事務作業や定型的な業務について、資格や専門的な判断を必要としないものを切り分けます。そのうえで、担当できる職種へ業務を移管すれば、特定の職員に業務が集中する状態を改善可能です。

タスクシフトでは、単に業務を別の職員へ移すのではなく、それぞれの職種が担う業務を明確にする必要があります。職員の専門性を活かした業務分担によって、医療の質を維持しながら人材を効率的に活用していきましょう。

病院の人件費のまとめ

病院の人件費対策で大切なのは、単に金額や人員を減らすことではありません。人件費率の数値を正しく把握し、システム活用や外部委託、タスクシフトによって「現場の業務負担を減らすこと」が本質的な解決策となります。

一律のコストカットではなく、業務の進め方を見直して限られた人材が力を発揮できる環境を整えましょう。

「自院の人件費率が適正か分からない」「業務効率化やバックオフィスの見直しをどう進めるべきか悩んでいる」という場合は、専門家へのご相談がおすすめです。

株式会社UPASでは、医療機関の活性化に向けた経営コンサルティングをはじめ、現場の負担を減らす効率化システムの開発、人手不足を解決するバックオフィスサポートをワンストップで提供しています。まずは現状の課題整理から、お気軽にご相談ください。

なお、以下の記事で病院の経営に影響を与える主な課題や改善の方向について解説しています。

▶病院経営を安定させるために今求められる取り組みとは

一方で、病院は一般企業と同じように、利益の拡大だけを目的として運営する組織ではありません。地域医療を継続し、必要な人材や設備を維持するために、一定の利益を確保するという視点が求められます。

病院の利益率を改善するためには、単純な経費削減ではなく、診療実績や収支構造、業務の流れを総合的に見直すことが大切です。本記事では、利益率の基本的な考え方から、低下する原因、経営改善に向けた取り組みまでわかりやすく解説します。

病院の利益率を正しく理解する

病院の利益率を見るときは、利益額だけで判断しないことが大切です。病院の規模や診療機能によって収益構造は異なるため、収益に対してどれだけの利益が残っているのかを確認する必要があります。

また、一時的な設備投資や補助金などによって数字が変動する場合もあります。単年度の結果だけを見るのではなく、複数年度の推移や部門ごとの収支をあわせて確認することで、経営の実態を捉えやすくなります。

利益率は病院経営の余力を示す指標

利益率は、収益に対してどれだけの利益を確保できたかを示す指標です。利益率が低い状態では、医療機器の更新や施設改修、人材採用、職員教育などに充てる資金が不足しやすくなります。

反対に、一定の利益を継続的に確保できていれば、将来に向けた投資を計画しやすくなります。急な設備故障や物価上昇など、予想外の支出が発生した場合にも対応しやすくなるでしょう。

ただし、利益率が高ければ必ず経営状態が良いとは限りません。必要な人員配置や設備投資を過度に抑えた結果、一時的に利益が増えている可能性もあります。医療の質や職員の負担と両立できているかを確認しながら、適切な水準を目指すことが重要です。

医業収益と医業費用の内訳を見る

病院の利益率を分析するには、医業収益と医業費用の内訳を細かく確認する必要があります。医業収益には入院収益や外来収益などがあり、医業費用には給与費、材料費、委託費、設備関係費などが含まれます。

例えば、医業収益が増えていても、同じ時期に人件費や材料費がそれ以上に増えていれば、利益率は低下します。また、患者数が大きく変わっていなくても、入院患者の構成や手術件数、在院日数などの変化によって収益性が変わることもあります。

全体の数字だけではなく、診療科別、病棟別、部門別に収支を確認すると、利益率を押し下げている原因を見つけやすくなります。経営改善では、どこに課題があるのかを具体的に把握することが出発点になります。

病院で利益率が低下する主な原因

病院の利益率が低下する背景には、複数の要因が関係しています。患者数の減少だけでなく、人件費や材料費の上昇、病床運営の非効率、請求管理の不備などが重なっているケースも少なくありません。

改善策を考える際は、すべての経費を一律に削減するのではなく、自院の収支構造に影響している要因を見極めることが大切です。

人件費や委託費が収益を圧迫する

病院では多くの専門職が働いており、人件費は経営に大きな影響を与えます。人材不足によって採用費が増えたり、時間外勤務や派遣職員への依存が高まったりすると、医業収益が伸びていても利益が残りにくくなります。

ただし、人件費を単純に減らすと、職員一人あたりの負担が増え、離職や医療サービスの質の低下につながるおそれがあります。重要なのは、業務量に応じた人員配置になっているか、職種間で適切に役割分担できているかを確認することです。

また、清掃、給食、保守管理などの委託費も定期的に見直す必要があります。契約内容と実際の利用状況を確認し、必要な品質を保ちながら費用を適正化することが利益率の改善につながります。

病床稼働率と在院日数のバランスが崩れている

入院医療を担う病院では、病床稼働率が収益に大きく関係します。空床が多い状態でも、人件費や設備費などの固定費は発生するため、病床稼働率が低下すると利益率も下がりやすくなります。

一方で、稼働率だけを高めればよいわけではありません。在院日数が長期化し、新たな入院患者を受け入れにくくなると、病床の回転が滞ることがあります。退院支援や地域連携が十分でない場合、患者に適した療養先への移行が進まず、病床運営にも影響します。

病床稼働率、平均在院日数、入退院件数などをあわせて確認し、病棟ごとの役割に合った運営ができているかを見直すことが重要です。

算定漏れや施設基準の管理不足がある

病院が必要な医療を提供していても、診療報酬の算定や施設基準の管理が適切でなければ、本来得られる収益を確保できない場合があります。

算定漏れは一件あたりの金額が小さくても、積み重なることで経営に大きな影響を与えます。また、施設基準の要件を継続的に確認できていないと、届出内容と実際の運用にずれが生じる可能性もあります。

担当者だけに管理を任せるのではなく、診療部門と事務部門が連携して確認できる体制を整えることが大切です。正しい算定と適切な施設基準管理は、無理な診療拡大を行わずに収益を安定させるための基本になります。

病院の利益率を改善するための取り組み

利益率の改善では、収益向上と費用の適正化を同時に進める必要があります。どちらか一方だけに偏ると、現場の負担が増えたり、必要な医療提供体制を維持できなくなったりする可能性があります。

経営指標を継続的に確認しながら、優先順位を決めて改善を進めることが大切です。

経営データを可視化して課題を絞り込む

利益率を改善するためには、まず経営データを見える形に整理する必要があります。月ごとの収益や費用だけでなく、病床稼働率、患者数、診療単価、人件費率、材料費率などを確認すると、収支変化の原因を分析しやすくなります。

例えば、外来患者数が増えているのに利益率が下がっている場合は、診療に必要な人員や材料費が増えすぎている可能性があります。特定の病棟だけ収支が悪化している場合には、患者構成や人員配置、病床運営に課題があるかもしれません。

数字を集計するだけで終わらせず、現場の状況と結び付けて分析することが重要です。課題を具体化できれば、効果の見込める施策から取り組みやすくなります。

業務を見直して職員の負担と費用を減らす

病院内には、紙の書類への転記、複数システムへの重複入力、手作業による集計など、時間のかかる業務が残っている場合があります。こうした作業は職員の負担になるだけでなく、残業代や確認作業の増加にもつながります。

業務フローを整理し、不要な工程や重複作業を減らすことで、限られた人員でも効率的に業務を進めやすくなります。単に作業時間を短縮するのではなく、職員が患者対応や経営管理など、より重要な業務に集中できる環境を整えることが大切です。

また、業務の属人化を防ぎ、複数の職員が対応できる仕組みをつくることで、急な欠員や退職が発生した際の影響も抑えられます。

DXによって経営管理の精度を高める

病院経営のDXは、単なるシステム導入ではありません。経営情報や診療実績を一元的に管理し、必要なデータを迅速に確認できる仕組みを整える取り組みです。

手作業で資料を作成している場合、集計に時間がかかり、経営判断が遅れることがあります。データを効率よく管理できれば、収益や費用の変化に早く気づき、必要な対策を講じやすくなります。

株式会社UPASでは、経営戦略の立案や経営管理をはじめ、総務、経理、施設基準管理など、病院経営に必要な事務業務のDX化を支援しています。業務分析からシステム開発まで、医療機関ごとの課題に合わせて対応することで、経営管理の効率化と精度向上につなげます。

利益率だけに偏らない病院経営が重要

病院の利益率は重要な経営指標ですが、数字だけを改善すればよいわけではありません。医療の質、患者の安全、職員の働きやすさ、地域で求められる役割を維持しながら、安定した収支を実現することが求められます。

短期的な利益を優先して必要な投資を控えると、将来的に設備の老朽化や人材不足が深刻になる可能性があります。経営改善では、目の前の収支と中長期的な病院運営の両方を見ることが大切です。

必要な投資と削減すべき費用を見極める

利益率を高めるために、すべての費用を削減することは適切ではありません。医療機器の更新、職員教育、情報システムの整備などは、将来の医療提供体制を維持するために必要な投資です。

一方で、長年見直されていない契約や、利用状況に合わないサービス、重複している業務には改善の余地があります。支出額だけを見るのではなく、その費用が医療の質や業務効率、収益向上にどのようにつながっているかを確認することが重要です。

必要な投資を確保しながら、効果の低い支出を見直すことで、無理のない利益率改善を進められます。

継続的に経営指標を確認する

利益率は一度改善すれば終わりではありません。患者数や人件費、材料費、診療報酬制度など、病院経営を取り巻く環境は変化し続けます。

月次や四半期ごとに経営指標を確認し、計画と実績の差を分析することで、問題が大きくなる前に対応しやすくなります。また、経営層だけでなく各部門の責任者と数字を共有すれば、現場の改善活動にもつなげられます。

経営データを継続的に確認し、小さな変化を見逃さない体制をつくることが、安定した病院経営の基盤になります。

病院の利益率 まとめ

病院の利益率は、医業収益だけでなく、人件費、材料費、病床稼働率、施設基準管理、業務効率など多くの要素に左右されます。利益率が低下している場合は、単純に経費を削減するのではなく、収支構造を細かく分析して原因を見極めることが重要です。

経営データの可視化や病床運営の見直し、算定漏れの防止、業務フローの改善、DXの活用を組み合わせることで、医療の質や職員の働きやすさを維持しながら利益率の改善を目指せます。

株式会社UPASでは、病院経営のDX化をはじめ、経営分析、コンサルティング、施設基準管理、システム開発などを通じて、医療機関の経営改善を支援しています。利益率の低下や経営管理、バックオフィス業務の効率化についてお悩みの際は、お気軽にお問い合わせください。

後継者が見つからないために、やむを得ず閉院を選択する病院も少なくありません。

本記事では、病院の事業承継を進める3つの手法や具体的な手順、承継前に整理しておくべき経営改善のポイントについて解説します。

病院の事業承継とは？

病院の事業承継とは、医療機関の経営権や医療資産、組織体制を新しい後継者へ引き継ぐ手続きのことです。

現在、多くの病院でトップの高齢化が進んでいます。厚生労働省の「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」によると、開設者・代行者である医師の平均年齢は60.2歳となっており、年々上昇傾向にあります。

後継者がいない状態で放置すると、最終的には廃院を選択せざるを得なくなります。しかし事業承継を行えば、これまで培ってきた医療サービスを存続させることが可能です。地域医療の崩壊を防ぐだけでなく、勤務する医師や看護師などの雇用を守るためにも、事業承継は大きな役割を果たします。

参考：厚生労働省「令和２(2020)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」医師

病院の事業承継で検討できる3つの方法

病院の事業承継には「親族内承継」「親族外承継」「第三者承継」の3つの方法があります。それぞれの特徴や注意点を踏まえて、自院に適した方法を選択するようにしましょう。

親族内承継

親族内承継は、自分の子どもや親族である医師に病院を引き継ぐ方法です。

最大のメリットは、これまで培ってきた経営理念や治療方針をスムーズに継承できることです。患者やスタッフからの理解も得やすく、組織の混乱を最小限に抑えられます。

一方で、医療資産や自社株の引き継ぎに伴う相続税・贈与税の負担には注意しなければなりません。事前の節税対策や、他の親族との遺産分割協議を進めておく必要があります。

親族外承継

親族外承継は、親族以外の医師などに病院の経営を引き継ぐ方法です。勤務医や院内の医師が当てはまります。

すでに院内で働く勤務医であれば、医療現場の課題や人間関係を深く理解しており、承継後も医療業務の質を落とさずに運用できます。

ただし、後継者候補となる医師に十分な資金力がないケースも多々あります。そのため、資産の買取り資金をどう調達するか、また、医療技術だけでなく経営ノウハウをどう伝授していくかが課題です。

第三者承継

第三者承継は、医療M&Aなどを活用して他の医療法人や企業に病院を譲渡する方法です。

親族や院内に適任者がいない場合でも、広く後継者を募集して病院を存続させられます。譲渡側は創業者利益を得られる場合があり、買収側は新たな拠点開設の時間が短縮可能です。

ただし、経営方針や組織文化が異なる組織同士が統合するため、現場スタッフの不満や混乱が生じるリスクがあります。そこで譲渡契約の前に、双方の経営理念や就業条件を念入りにすり合わせるようにしなければなりません。

なお、医療法人のM＆Aやその進め方などについては以下の記事で解説しています。

▶医療法人のM&Aとは？進め方と注意点を解説

病院の事業承継を進める5つのステップ

病院の事業承継は、計画の策定から最終的な引き継ぎまで段階を踏んで進めます。手続きをスムーズに進行させるための5つの手順をみていきましょう。

STEP1：現状を把握する

まず、自院の経営状況や医療資産、業務体制などを整理します。財務状況だけでなく、医療機器や不動産、職員の配置、業務の進め方なども確認しましょう。

承継後の経営を考えるためにも、現在の病院が抱えている課題を把握しておく必要があります。

STEP2：承継方針を決める

自院の課題を把握した後は、どのような形で引き継ぐか方針を固めます。

親族内承継を目指すのか、第三者への譲渡を選択するのかによって準備内容が大きく異なります。いつまでに承継を完了させるかという目標時期も設定しますが、考えることが多くなるため、必要に応じて専門のコンサルタントや機関へ相談を開始しましょう。

STEP3：後継者を選定する

承継方針に沿って、後継者を選定します。親族や勤務医などに候補者がいる場合は、医師としての能力だけでなく、経営を担う意思や経営面での準備状況も確認しましょう。

第三者承継を選ぶ場合は、候補となる医師や法人などを探し、病院との適合性を検討します。

STEP4：承継条件を協議する

後継者候補が決定したら、具体的な譲渡条件の交渉に入ります。

譲渡対価の金額、従業員の雇用継続条件、現理事長の退任時期などを細かくすり合わせましょう。第三者承継の場合は、買収側による詳細な財務・法務の調査（デューデリジェンス）を受ける必要があります。

STEP5：契約・引き継ぎを行う

条件がまとまったら、必要な契約や手続きを進め、実際の引き継ぎを行います。経営権の移行だけでなく、職員への説明や業務の引き継ぎなども計画しておくようにしましょう。

承継後も病院を安定して運営できるよう、経営体制や業務分担を整えたうえで新しい体制へ移行します。

事業承継に向けて病院の経営基盤を整える

事業承継を成功させるには、後継者を探すだけでなく、引き継ぎやすい経営状態を作っておかなくてはなりません。

承継前に取り組むべき経営基盤の整理について解説します。

財務・経営状況を見える化する

後継者や譲渡先からの信頼を得るためには、財務状況の透明化が必要です。

収益構造や固定費の内訳、病院の利益率、病床稼働率などのデータを整理し、現状の経営課題を可視化しましょう。不要な経費の削減や未収金の回収を進めて経営状態を改善しておくと、承継時の交渉を有利に進めやすくなります。

医療システム・IT環境を整える

業務の属人化を防ぎ、スムーズな業務引き継ぎを行うには医療システムの刷新が有効です。

紙のカルテや古い運用方法が残っていると、新しい後継者やスタッフが業務を把握するまでに時間がかかります。電子カルテの導入や各種業務システムの連携を進めておけば、診療データの引き継ぎが容易になり、引き継ぎ後の診療トラブルを防げます。

バックオフィスと人材体制を整える

事務や人事、経理などのバックオフィスと、医療現場を支える人材体制も整備しておきます。業務の担当者や手順を整理し、特定の職員に負担が集中していないかを確認しましょう。

また、承継後も診療を継続できるよう、職員の役割や配置についても検討が必要です。経営者が交代しても業務が滞らない体制を作ることで、新しい経営体制への移行を進めやすくなります。

病院の事業承継には経営面のサポートも活用しよう

病院の事業承継は、経営者の交代だけでなく承継後の経営体制を再構築する作業でもあります。自院のリソースだけで経営改善やシステム化、人材確保まで対応するのが難しい場合は、外部サポートの活用が有効です。

経営コンサルティングによって財務分析や課題抽出を行えば、譲渡価値を高める経営改善を進めやすくなります。また、電子カルテや業務効率化システムでIT環境を整える取り組みは、引き継ぎ時の混乱や現場の負担軽減に効果的です。

さらに、バックオフィス業務の標準化や人材支援を取り入れることで、承継後も事務部門が滞りなく稼働する体制を構築できます。経営・システム・人材を総合的に支援するサービスを利用すると、スムーズな引き継ぎと持続可能な病院運営を実現しやすくなります。

病院の事業承継についてのまとめ

病院の事業承継では、後継者の選定や契約だけでなく、財務状況やIT環境、バックオフィス、人材体制などを整え、承継後も安定して経営できる環境を準備する必要があります。

承継方法や経営体制について自院だけでの対応が難しい場合は、専門家のサポートを受けることも検討してみてください。

株式会社UPASでは、医療機関の経営コンサルティングをはじめ、業務効率化につながるシステム開発、バックオフィス業務や人材面の支援を行っています。病院の事業承継を検討している方や、承継に向けた経営基盤の整備に課題を感じている方は、ぜひ一度株式会社UPASへご相談ください。

本記事では、現在の医療法人が直面している主な経営課題と、経営基盤を安定させるための具体的な改善アプローチを解説します。

医療法人の経営を取り巻く現状と主な課題

医療法人の経営では、収益とコストの管理だけでなく、人材やバックオフィス業務、経営情報の報告など幅広い課題への対応が必要です。

まずは、現在の医療法人を取り巻く主な課題を確認しましょう。

なお、医療法人に限らず、広く病院経営の全体像や課題に興味がある方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

▶病院経営を安定させるために今求められる取り組みとは

収益とコストのバランス維持

医療法人は自院の判断で提供サービスの価格を上げられないため、収支のコントロールが困難です。医療機関の主な収入源である医療サービス価格は、国が定める診療報酬制度によって一律に固定されているためです。

そして自由な価格設定ができない一方で、医療用資材や光熱費などの物価高騰に加え、人材確保のための人件費率は上昇を続けています。入ってくる収入の上限が決まっている構造のなかで支出コストだけが増加するため、収益性が圧迫されやすい環境に置かれています。

人材不足とバックオフィス業務の負担

医療業界における人材不足は、医療従事者だけでなくバックオフィス（管理部門）の現場にも深刻な影響を与えています。

経理や労務、施設管理といった事務を担うスタッフが不足すると、手回らない分の業務が現場の医療従事者や経営層に集中します。その結果、本来集中すべき診療や中長期的な意思決定に時間が割けなくなり、過重労働と業務効率の低下につながるのです。

バックオフィスの負担増は、組織全体の生産性を下げる直接的な原因と言えるでしょう。

医療法人の経営情報等の報告制度への対応

毎年の経営状況に関する正確なデータを期日通りに提出・報告する作業は、医療法人の大きな実務負担となっています。

医療法改正に伴い、原則すべての医療法人に対して病院・診療所ごとの収益や費用、人員数といった経営情報を都道府県知事へ報告することが義務付けられたためです。

報告データは「医療法人経営情報データベース（MCDB）」へ蓄積され、経営分析に活用されます。制度へ対応するには日頃から院内データを正しく整理しておく必要がありますが、集計作業が増えたことで事務現場の工数は一段と増大しています。

医療法人の経営を安定させるためのポイント

厳しい環境下で医療法人の経営を安定させるには、現状を正しく把握し、無駄のない管理体制を構築する必要があります。

ここでは、経営の健全化に向けて取り組むべき3つのポイントを解説します。

経営状況を数値で可視化し、コストを最適化する

医療法人の経営状況を改善するには、まず収益や費用を数値で把握し、コストの構造を明確にするようにしましょう。損益計算書（P/L）などの財務情報に加え、診療科や部門ごとの収支を確認すると、どこで収益が生まれ、どの費用が経営を圧迫しているのかを把握できます。

たとえば、人件費や医薬品・医療材料費、設備関連費などを項目ごとに確認すれば、支出が増えている原因を特定しやすくなります。単純に費用を削るのではなく、医療サービスの質や職員の業務負担への影響も考慮しながら、見直す項目を判断しましょう。

また、経営情報を継続的に記録・比較することも必要です。月ごとの収益や費用を確認すれば、前月や前年との変化を把握でき、問題が大きくなる前に対応しやすくなります。

具体的な病院のコスト削減アプローチや具体的な削減項目については、以下の記事で詳しく解説しています。

▶病院でコスト削減を進める方法と注意点

バックオフィス業務の効率化を進める

管理部門の事務負担を軽減し、現場や経営層がコア業務に集中できる環境づくりが求められます。

経理や労務、書類作成といったバックオフィス業務は、手書きやExcelで管理すると転記ミスや確認作業に多くの時間が奪われがちです。

そこでまずは自院の業務フローを洗い出し、手動で行う必要のない作業を整理したうえで、適切なITツールやシステムへ置き換えましょう。導入時はツールを買い与えるだけでなく、担当者の役割分担や運用ルールまであらかじめ設計しておくことがスムーズな定着につながります。

中長期的な経営計画を策定する

単年度の損益管理にとどまらず、数年先を見据えた計画的な経営管理を行える体制に整えましょう。

医療機器の更新や建物の修繕にはまとまった資金が必要であり、地域の人口動態によって求められる医療ニーズも変化していくためです。

将来の設備投資時期、採用計画、資金繰りシミュレーションをあらかじめ策定しておきます。中長期の明確な指針を用意しておくことで、突発的な環境変化に対しても迅速な判断を下せるようになります。

医療法人の経営管理には外部の専門家・システムの活用も有効

院内のリソースだけで経営改善や業務効率化を完結させるのが難しければ、外部の専門サービスやITシステムの導入を検討してみましょう。

自院の抱える課題に応じて検討したい3つの活用方法を紹介します。

医療経営コンサルティングの活用

経営課題を整理し、改善策を検討する際には、医療経営に詳しいコンサルタントの支援が役立ちます。

医療法人の経営では、診療報酬制度や医療法など、一般企業とは異なる制度や事情を踏まえて判断する必要があります。しかし、院内だけで経営課題を分析しようとすると日々の診療や業務に追われ、問題の原因を客観的に把握しにくい場合もあるでしょう。

医療経営に関する専門的な知識を持つコンサルタントに相談すれば、経営数値の分析や課題の整理、経営計画の策定などを外部から支援してもらえます。自院だけでは見つけにくい課題を把握し、改善策を検討するための選択肢の一つです。

バックオフィス業務の外部サポート活用

労務管理や経理、行政への届出といった管理部門の実務を外部の専門業者へ委託することも検討してみてください。

専門的な人材を自社で採用・育成するコストを抑えつつ、確実な業務品質を確保できます。ノンコア業務の負担を外部へ分散させることで、院内のスタッフは医療現場のサポートや本来の業務へ集中的に取り組める環境が整います。

誰でも扱いやすい経営管理システムの導入

複雑な操作を必要としない経営管理システムを導入すると、日々のデータ集計や管理作業が円滑になります。

現場の負担にならず直感的に扱えるツールであれば、担当者のスキルに頼ることなく、収支や稼働状況の可視化を実現できるためです。

手動入力によるミスの削減だけでなく、報告制度に必要な書類作成や経営分析を迅速に行える体制をつくれます。

医療法人の経営を安定させる　まとめ

医療法人の経営を安定させるために大切なのは、経営状況を数値で可視化し、収益とコストのバランスを確認しながら継続的に改善することです。さらに、バックオフィス業務を効率化し、経営層や医療従事者が本来の業務に集中できる環境も整えるようにしましょう。

一方で、経営課題の整理や業務効率化、経営情報の管理までを院内だけで対応することが難しい場合もあります。そのような場合は、医療経営コンサルティングやバックオフィス支援、経営管理システムなどの外部サービスを活用する方法があります。

株式会社UPASでは、医療機関の経営管理を支援するため、経営コンサルティングに加えて、業務効率化につながるシステム開発やバックオフィスの人材リソース提供を行っています。医療法人の経営や業務管理に課題を感じている場合は、まずは自院の状況についてご相談ください。

紹介率は、ほかの医療機関から患者を受け入れている状況を示し、逆紹介率は、病院から地域の医療機関へ患者を紹介している状況を示します。

どちらも単に高ければよいというものではなく、自院が地域で担う医療機能や患者の流れとあわせて考えることが大切です。また、地域医療支援病院をはじめとした制度上の要件に関係する場合もあるため、正しい理解と継続的な管理が欠かせません。

本記事では、紹介率と逆紹介率の基本的な考え方から、病院経営との関係、数値を改善するための取り組みまでわかりやすく解説します。

紹介率・逆紹介率とは何を示す指標なのか

紹介率と逆紹介率は、病院と地域の医療機関との患者の流れを把握するための指標です。

地域医療では、一つの病院がすべての患者を継続的に診療するのではなく、それぞれの医療機関が役割を分担することが求められます。専門的な検査や入院治療が必要になれば病院へ紹介し、病状が安定すれば身近な診療所などへ戻すという連携が、その代表的な流れです。

紹介率は地域から患者を受け入れる状況を示す

紹介率は、初診患者のうち、ほかの病院や診療所などから紹介されて受診した患者がどの程度いるのかを見るための指標です。

紹介患者が多い病院は、地域の医療機関から専門的な診療や検査、入院治療などを担う医療機関として利用されていることが考えられます。

例えば、地域の診療所を受診した患者に高度な検査や手術が必要になった場合、対応できる病院へ紹介することがあります。病院側がこうした患者を円滑に受け入れることで、それぞれの医療機関が役割を分担しながら地域の患者を支えることができます。

ただし、紹介率だけを見て地域連携の良し悪しを判断することはできません。病院の規模や診療科、救急医療の役割などによって患者構成が異なるため、自院の医療機能を踏まえて分析することが重要です。

逆紹介率は地域へ患者をつなぐ状況を示す

逆紹介率は、病院からほかの医療機関へ患者を紹介している状況を確認するための指標です。

病院で専門的な治療を受けた患者が、症状の安定後も同じ病院へ通い続けると、外来が混雑し、新たに専門的な診療を必要とする患者を受け入れにくくなることがあります。

そこで、急性期の治療や専門的な診療が終了した患者については、地域の診療所などへ紹介し、その後の継続的な診療を担ってもらうことが重要になります。

逆紹介を進めることは、患者を単純にほかの医療機関へ移すことではありません。患者の状態や生活環境を踏まえ、適切な医療機関につなぐことで、地域全体で継続的な医療を提供する仕組みを整える取り組みです。

紹介率と逆紹介率が重要とされる理由

紹介率と逆紹介率が重視される背景には、医療機関の機能分化と連携があります。

地域には、日常的な診療を担う診療所から、救急医療や入院、手術などを担う病院まで、さまざまな医療機関があります。それぞれが自院の役割を担い、患者の状態に応じて連携することで、限られた医療資源を有効に活用しやすくなります。

病院と診療所の役割分担につながる

患者が大規模な病院へ集中すると、外来の待ち時間が長くなったり、医師や看護師の負担が増えたりする可能性があります。一方で、地域の診療所には、日常的な診療や慢性疾患の管理などを担う役割があります。

紹介と逆紹介が適切に行われれば、専門的な医療が必要な患者は病院で診療し、病状が安定した患者は地域の医療機関で継続的な診療を受けるという流れをつくれます。

こうした役割分担によって、病院は救急や手術、入院治療など、自院が本来担うべき機能へ医療資源を集中しやすくなります。紹介率や逆紹介率は、地域における自院の立ち位置を考える材料にもなるのです。

地域医療支援病院などの要件にも関係する

紹介率と逆紹介率は、病院内部の経営指標として確認するだけでなく、地域医療支援病院などの制度とも関係しています。

地域医療支援病院は、紹介患者への医療提供や医療機器などの共同利用、救急医療の提供などを通じて、地域の医療機関を支援する役割を持つ病院です。その承認要件では、紹介患者や逆紹介に関する一定の基準が設けられています。

そのため、対象となる病院では、紹介・逆紹介の件数を正しく把握し、定められた考え方に沿って継続的に管理する必要があります。

制度上の基準だけを満たすことを目的にするのではなく、実際の患者の流れや地域との連携状況とあわせて確認することが大切です。

紹介率・逆紹介率は病院経営にも影響する

紹介率と逆紹介率は地域連携の指標ですが、病院経営とも深く関係しています。

どこから患者が紹介され、治療後にどのような医療機関へつないでいるのかを分析すると、自院が地域からどのような役割を期待されているのかが見えてきます。患者数だけでは把握しにくい病院の強みや課題を確認する材料にもなります。

紹介患者の分析から病院の強みが見える

紹介患者について診療科や疾患、紹介元の地域などを整理すると、自院のどの機能が地域から必要とされているのかを把握できます。

例えば、特定の診療科への紹介が多ければ、その分野が地域における自院の強みとなっている可能性があります。一方、想定している診療圏からの紹介が少ない場合には、地域の医療機関へ十分に機能が伝わっていないことも考えられます。

単純に紹介件数を増やすのではなく、どのような患者を受け入れたいのかを明確にし、自院の診療機能と紹介患者の傾向を照らし合わせることが重要です。

紹介データを経営戦略に活用すれば、今後強化する診療科や地域連携活動の方向性を検討しやすくなります。

逆紹介は外来機能の適正化につながる

逆紹介が進まないと、病状が安定した患者も病院外来へ継続的に通院することになり、外来患者が増え続ける可能性があります。

その結果、医師の診療時間が圧迫され、専門的な診療を必要とする新規患者や紹介患者を十分に受け入れられなくなることも考えられます。

適切なタイミングで逆紹介を行えば、外来の患者構成を見直し、病院が担うべき専門外来や紹介患者への対応に医療資源を配分しやすくなります。

外来患者数を減らすこと自体を目的とするのではなく、自院で診療する必要性が高い患者へ適切に医療を届けられる体制を整えることが重要です。

紹介率・逆紹介率を改善するための取り組み

紹介率と逆紹介率を改善するには、医師個人の努力だけに頼るのではなく、病院全体で地域連携を進める仕組みが必要です。

紹介元や紹介先の情報を蓄積し、診療科や地域ごとの傾向を分析することで、具体的な改善策を検討しやすくなります。

地域の医療機関との関係を強化する

紹介患者を増やすためには、地域の医療機関に自院の診療機能を知ってもらうことが欠かせません。

どのような疾患や検査に対応できるのか、どの診療科で紹介を受け入れているのかが伝わっていなければ、必要な患者がいても紹介につながらない可能性があります。

地域連携部門などを中心に、診療内容や医師の専門分野、検査体制、紹介方法をわかりやすく伝えることが大切です。また、紹介を受けた後の返書を適切に行うことも、地域の医療機関との信頼関係につながります。

紹介元ごとの件数や紹介後の経過を継続して確認すれば、地域連携活動の成果も把握しやすくなります。

逆紹介しやすい院内体制をつくる

逆紹介を進めるには、どの段階で地域の医療機関へつなぐのか、院内で一定の考え方を共有する必要があります。

患者の病状が安定していても、紹介先を探すことに時間がかかったり、医師によって判断が異なったりすると、逆紹介は進みにくくなります。

地域連携部門が診療所などの情報を整理し、患者の住所や疾患に応じて紹介先を検討できる環境を整えることが有効です。また、患者自身が「病院で診てもらえなくなる」と感じないよう、地域の医療機関と病院が連携して診療を続けることを丁寧に説明する必要があります。

逆紹介を院内の共通業務として仕組み化することで、医師の負担を抑えながら継続的に取り組みやすくなります。

データを可視化して継続的に改善する

紹介率と逆紹介率は、数値を集計するだけでは十分に活用できません。診療科別、紹介元別、地域別などに分けて分析し、変化の原因まで確認することが重要です。

例えば、紹介率が下がっている場合でも、特定の診療科だけで減少しているのか、病院全体で減っているのかによって対応は異なります。逆紹介についても、医師や診療科ごとの傾向を把握すれば、改善すべき業務を具体化できます。

株式会社UPASでは、病院の経営データや診療実績の分析、経営管理のDX化、業務改善などを支援しています。紹介・逆紹介に関するデータについても、経営指標と組み合わせて可視化することで、自院の地域における役割や改善すべき課題を把握しやすくなります。

紹介率・逆紹介率を管理するときの注意点

紹介率と逆紹介率を改善する際は、数値を上げること自体が目的にならないよう注意が必要です。

本来の目的は、地域の医療機関と適切に役割を分担し、患者が必要な医療を受けられる体制をつくることにあります。病院の機能や地域の医療資源によって、適切な患者の流れは異なります。

数値だけで地域連携を判断しない

紹介率が高いからといって、必ずしも地域連携が十分に機能しているとは限りません。紹介を受けた患者への対応や紹介元への情報提供、治療後の逆紹介まで含めて考える必要があります。

また、逆紹介率を上げるために、患者の状態や希望を十分に確認せず紹介を進めることも適切ではありません。患者が安心して継続的な診療を受けられることが前提です。

数値はあくまで地域連携の状態を把握するための一つの材料として活用し、診療実績や地域の医療需要などとあわせて評価することが重要です。

まとめ

紹介率と逆紹介率は、病院と地域の医療機関との連携状況を把握するための重要な指標です。紹介によって専門的な医療を必要とする患者を受け入れ、治療後は必要に応じて地域の医療機関へつなぐことで、地域全体で効率的な医療提供体制を整えやすくなります。

病院経営の視点では、紹介元や診療科ごとのデータを分析することで、自院の強みや地域から求められている機能を把握できます。逆紹介を適切に進めることは、外来機能の適正化にもつながります。

大切なのは、紹介率・逆紹介率の数字だけを追うのではなく、患者の流れや診療実績とあわせて分析し、地域における自院の役割を明確にすることです。

株式会社UPASでは、病院経営に関するデータ分析やコンサルティング、経営管理のDX化、システム開発などを通じて、医療機関の経営改善を支援しています。紹介・逆紹介を含めた地域連携の状況や経営データの活用についてお悩みの際は、お気軽にお問い合わせください。

病院でコスト削減が求められる背景

病院は、収益を自由に増やしにくい一方で、運営に必要な支出が増加しやすい特徴があります。医療を提供するためには、医師や看護師などの専門職、医療機器、医薬品、診療材料、施設設備を継続的に確保しなければなりません。
経費が増えたからといって、単純に人員や物品を減らすのではなく、まずは支出の内訳を整理し、どの費用が、なぜ増加しているのかを把握する必要があります。

人件費や材料費の負担が大きい

病院の支出では、人件費や医薬品費、診療材料費などが大きな割合を占めます。医療は多くの専門職によって支えられているため、患者数が減少しても人件費をすぐに調整することは困難です。
また、医療材料やエネルギーの価格が上昇すると、診療件数が変わらなくても支出は増加します。同じ物品を部署ごとに異なる条件で購入していたり、使用量を十分に管理できていなかったりすると、気づかないうちに費用が膨らむこともあります。
支出を見直す際は、総額だけでなく、患者一人あたりの費用や診療科別の使用量、前年との変化を確認することが大切です。経費が増えた原因を明らかにすれば、医療の質を維持しながら改善できる部分を見つけやすくなります。

診療報酬だけでは費用増加に対応しにくい

病院の主な収益は診療報酬によって決まるため、一般企業のように、人件費や材料費の上昇に合わせて価格を自由に変更することはできません。費用が増えても収益が同じように伸びるとは限らず、収支のバランスが崩れやすくなります。
そのため、診療実績の向上や算定漏れの防止と並行して、契約や物品購入、業務の進め方を見直す必要があります。一時的に支出を減らすだけでなく、継続して無駄を発見できる管理体制を整えることが重要です。

病院で見直しやすい主なコスト

病院内には、人件費や材料費のほかにも、委託費、設備費、消耗品費、通信費、保守費など、多くの支出があります。削減額だけで優先順位を決めるのではなく、医療や職員への影響も踏まえて検討しなければなりません。
まずは契約内容や使用実績を整理し、現在の病院運営に合っているかを確認します。長期間見直していない契約や、担当者だけが把握している支出には、改善の余地が残っている可能性があります。

医療材料や消耗品の購入方法を見直す

診療材料や事務用品は、一つひとつの金額が小さくても、病院全体では大きな支出になります。同じ用途の物品を複数種類購入していたり、部署ごとに異なる業者へ発注していたりすると、価格交渉や在庫管理が難しくなります。
購入品目を整理し、同等の品質を持つ物品を集約すれば、発注量をまとめやすくなります。部署ごとの使用実績を共有することで、過剰発注や長期間使われていない在庫にも気づけるでしょう。
ただし、価格だけで医療材料を変更すると、使い勝手や安全性に影響する場合があります。実際に使用する医師や看護師の意見を確認し、品質、価格、業務効率のバランスを考えることが重要です。

委託契約や保守契約を確認する

清掃、給食、警備、設備管理、システム保守など、病院では多くの業務を外部へ委託しています。契約から時間が経つと、当初の業務内容と現在の利用状況が合わなくなることがあります。
見直しの際は、費用総額だけでなく、作業範囲、対応時間、利用回数、追加料金の条件まで確認します。利用していないサービスが含まれていたり、複数の契約で内容が重複していたりする場合は、整理によって費用を抑えられます。
一方で、金額だけを理由に委託先を変更すると、サービス品質が低下するおそれがあります。現場への影響や緊急時の対応体制も含めて比較することが大切です。

設備の運用方法を改善する

病院は24時間稼働する設備が多く、空調や照明、給湯、医療機器に多くのエネルギーを使用します。安全や感染管理に必要な設備を止めることはできませんが、運用方法の見直しによって負担を軽減できる場合があります。
使用していない部屋の照明や空調、設定温度、設備の稼働時間などを確認することも有効です。また、古い設備は消費電力や修繕費が高くなりやすいため、更新費用と維持費を比較する必要があります。
目先の支出を避けて修理を繰り返すと、長期的には費用が大きくなる可能性があります。故障履歴や保守費を整理し、中長期的な更新計画を立てることが重要です。

人件費を単純に削らないことが重要

人件費は病院における大きな支出ですが、単純な人数削減や採用停止は慎重に判断しなければなりません。職員が不足すると時間外勤務が増え、離職や採用費の増加につながる可能性があります。
人件費を見直す際は、人数だけでなく、業務量や勤務時間、配置状況、役割分担を確認することが大切です。人を減らすのではなく、限られた人材を有効に活用できる仕組みを整える必要があります。

人員配置と業務量を確認する

病院では、曜日や時間帯、診療科、病棟によって業務量が異なります。同じ人員配置を続けていると、忙しい部門では残業が増える一方、業務量に対して人員が多い時間帯が生じることがあります。
患者数、入退院件数、手術件数、時間外勤務などを確認し、実際の業務量に合った配置になっているかを検討します。部署間で応援できる体制や、繁忙時間に合わせた勤務を整えることで、採用を増やさずに負担を分散できる場合もあります。
ただし、数値だけでは急変対応や相談業務など、件数に表れにくい仕事を見落とす可能性があります。現場への聞き取りも行い、データと実態の両方から判断することが必要です。

職種間の役割分担を整理する

医師や看護師が、本来の専門業務以外の作業に多くの時間を使っている病院もあります。書類作成や物品管理、データ入力、連絡調整などが特定の職種へ集中すると、専門性を十分に発揮しにくくなります。
業務を洗い出し、どの職種が担当するのが適切かを整理することで、人材を有効に活用できます。定型的な作業を事務職へ移したり、共通業務を一つの部署へ集約したりする方法も考えられます。
役割を変更する際は、業務を別の職員へ移すだけでなく、手順や責任の範囲を明確にします。教育や引き継ぎの時間も確保し、現場に無理のない形で進めることが重要です。

病院のコスト削減を成功させる方法

コスト削減を継続的な成果につなげるには、経営層や事務部門だけでなく、現場と課題を共有することが必要です。削減額だけを求めると、職員に我慢を強いる活動と受け取られ、協力を得にくくなります。
何を目的に見直すのか、どの費用に課題があるのかを明確にし、効果が見込める取り組みから進めることが大切です。

経営データを可視化する

病院全体の費用総額だけでは、具体的な改善点を見つけることは困難です。費目別、部門別、月別に支出を整理し、前年や予算との差を確認することで、変化の大きい項目を把握しやすくなります。
材料費であれば患者一人あたり、人件費であれば医業収益に対する割合や時間外勤務の推移など、業務量と結び付けて分析します。数値が高いことだけを問題にせず、診療実績や病院機能に見合った支出かを判断することが重要です。
すべてを一度に変えようとせず、優先順位を決めて改善と検証を繰り返すことが、継続的なコスト管理につながります。

業務フローとDXを活用する

紙からシステムへの転記、同じデータの重複入力、手作業による集計などは、職員の時間を消費します。支出項目としては見えにくいものの、残業や入力ミス、確認作業を増やす原因になります。
業務の流れを整理し、重複する作業や不要な承認、使われていない帳票を見直すことで、限られた人員でも効率的に業務を進めやすくなります。
また、病院経営のDX化によって各部門のデータをまとめれば、材料費や時間外勤務の増加にも早く気づけます。購買申請や契約管理、請求書処理をデジタル化することも、作業時間の短縮に有効です。
株式会社UPASでは、病院経営の分析や業務フローの整理、バックオフィス業務の効率化、システム開発を通じて、医療機関のDX化を支援しています。経営データと現場業務を結び付け、継続的に改善できる仕組みづくりをサポートします。

コスト削減で注意したいポイント

病院のコスト削減では、短期間の削減額だけを成果にするのではなく、患者や職員への影響を確認する必要があります。取り組み後の変化を検証し、問題があれば運用を修正できる体制も欠かせません。

医療の質や安全性を損なわない

医療材料や人員、保守費用を減らす際は、安全性への影響を最優先で確認しなければなりません。支出を減らせても、医療事故のリスクや職員の負担が高まれば、適切な改善とはいえません。
感染管理、医療機器の点検、夜間対応、職員教育などは、直接的な収益につながりにくくても、安全な医療に欠かせないものです。削減案を決める前に、実際に業務を担当する職員や専門部署の意見を確認することが重要です。

必要な投資まで抑えない

設備更新や職員教育を先送りすると、短期的には支出を減らせます。しかし、設備故障や職員の離職が起きれば、修理費や採用費など、より大きな負担が発生する可能性があります。
情報システムや医療機器の更新、研修、施設改修は、将来の医療提供体制を維持するための投資です。支出額だけでなく、実施しなかった場合のリスクも踏まえて判断する必要があります。

病院でコスト削減を進める方法 まとめ

病院でコスト削減を進める際は、支出を一律に減らすのではなく、費用の内訳や業務との関係を確認することが重要です。人件費、医療材料費、委託費、光熱費など、それぞれの支出が増えている原因を把握することで、医療の質を維持しながら改善できる部分が見えてきます。
人員配置や役割分担、購買方法、契約内容、設備運用、業務フローを見直すとともに、経営データを継続的に確認できる仕組みを整えることが、無理のない費用適正化につながります。
株式会社UPASでは、病院経営の分析、コンサルティング、バックオフィス業務のDX化、業務改善、システム開発などを通じて、医療機関の経営改善を支援しています。病院のコスト削減や業務効率化についてお悩みの際は、お気軽にお問い合わせください。