近年、病院の経営環境は厳しさを増しています。人件費や光熱費、医療材料費の上昇に加え、地域によっては患者数の減少や病床稼働率の低下も課題になっています。病院の赤字は、単に収支の問題にとどまらず、医療機器の更新、人材確保、職員の働きやすさにも影響を及ぼします。
病院は地域医療を支える大切な存在です。だからこそ、赤字の原因を一つひとつ見極め、無理なコスト削減ではなく、持続可能な経営改善に取り組むことが重要です。
病院の赤字が起こる主な原因
病院が赤字になる背景には、一つの要因だけでなく、複数の課題が重なっているケースが多くあります。人件費の増加、患者数の変化、物価高騰、業務の非効率などが少しずつ経営を圧迫し、気づいたときには収支改善が難しくなっていることもあります。
赤字経営を改善するためには、まず自院のどこに課題があるのかを正しく把握することが欠かせません。
人件費の増加が病院の赤字につながる理由
病院経営において、人件費は大きな割合を占める費用のひとつです。医師や看護師だけでなく、医療事務、薬剤師、リハビリ職、検査技師、総務・経理担当者など、多くの専門職が連携することで病院は成り立っています。
近年は人材不足の影響もあり、採用条件の見直しや給与水準の引き上げが必要になる場面も増えています。また、人員が足りない部署では残業代が増えたり、派遣職員や外部委託に頼らざるを得なかったりすることもあります。
ただし、人件費を単純に削減すればよいわけではありません。人員を減らしすぎると、医療の質や職員の働きやすさに影響します。大切なのは、業務内容を見直し、適切な人員配置と効率的な働き方を両立させることです。
患者数や病床稼働率の低下が経営へ与える影響
病院の収益は、外来患者数や入院患者数、病床稼働率と深く関係しています。患者数が減少すれば診療報酬による収入も減り、病床が十分に活用されていない状態が続くと固定費の負担が重くなります。
病院には建物の維持費、医療機器の管理費、人件費、光熱費など、患者数にかかわらず発生する費用があります。そのため、病床稼働率が下がっても支出をすぐに減らすことは難しく、収支のバランスが崩れやすくなります。
また、地域によって人口減少や高齢化の進み方は異なります。赤字を改善するためには、地域の医療需要を分析し、自院が担うべき役割を見直すことが重要です。
光熱費や医療材料費の高騰が収益を圧迫する
病院では、電気・ガス・水道などの光熱費が大きな負担になります。病棟や手術室、検査室などは常に安定した環境を保つ必要があり、空調や医療機器を長時間稼働させることも少なくありません。
さらに、医療材料や消耗品、給食関連費、清掃費、設備保守費なども上昇すれば、日々の運営コストはさらに増えていきます。一般企業であれば価格転嫁によって対応できる場合もありますが、病院の収入は診療報酬制度に大きく左右されるため、コスト増をそのまま反映しにくい難しさがあります。
こうした変化に対応するには、支出の内訳を細かく把握し、削減できる部分と必要な投資を見極めることが大切です。
病院の赤字が続くことで起こる問題
病院の赤字が続くと、経営数字だけの問題では済まなくなります。設備投資の先送り、人材採用の停滞、職員の負担増加など、医療の質や地域医療の継続にも関わる影響が出てくる可能性があります。
特に病院は、地域住民にとって安心して医療を受けられる場所であることが求められます。経営状態が不安定になると、必要な医療体制を維持することが難しくなる場合もあります。
設備投資や医療機器の更新が難しくなる
赤字経営が続くと、医療機器の更新や設備改修に十分な資金を回しにくくなります。病院では、安全で質の高い医療を提供するために、検査機器や治療機器、院内設備を適切に維持する必要があります。
設備投資が遅れると、業務効率が下がったり、職員の作業負担が増えたりする可能性があります。また、患者にとっても待ち時間の増加や快適性の低下につながる場合があります。
短期的には支出を抑えられても、長期的には病院の信頼性に影響することもあります。そのため、赤字改善では単純に支出を減らすだけでなく、将来の医療提供体制に必要な投資を見極める視点が必要です。
職員の負担が増え離職につながる可能性がある
赤字が続くと、新規採用を控えたり、人員補充が遅れたりすることがあります。その結果、現場では一人あたりの業務量が増え、残業や休日出勤が発生しやすくなります。
こうした状態が続けば、職員の疲労やストレスが蓄積し、離職につながる可能性も高まります。経験のある職員が離職すれば、新人教育の負担が増え、さらに現場が忙しくなる悪循環に陥ることもあります。
人件費は大きなコストですが、職員は病院経営を支える重要な存在でもあります。赤字改善を進める際には、働きやすい環境づくりと業務効率化を同時に考えることが欠かせません。
病院の赤字を改善するための取り組み
病院の赤字を改善するためには、収益を増やす取り組みと支出を見直す取り組みの両方が必要です。ただし、やみくもにコストを削るだけでは、医療の質や職員の働きやすさを損なう可能性があります。
大切なのは、経営状況を可視化し、どの部分に課題があるのかを明確にすることです。そのうえで、業務効率化、施設基準の管理、診療報酬への適切な対応、DX活用などを組み合わせながら改善を進めることが求められます。
経営状況を可視化して課題を把握する
赤字改善の第一歩は、現在の経営状況を正しく把握することです。外来患者数、入院患者数、病床稼働率、診療科ごとの収支、人件費率、材料費率などを継続的に確認することで、どこに改善余地があるのかが見えてきます。
例えば、患者数は大きく減っていないにもかかわらず赤字が続いている場合は、コスト構造や請求業務に課題があるかもしれません。一方で、特定の診療科や病棟で収益性が低下している場合は、地域ニーズとのずれや人員配置の見直しが必要になることもあります。
感覚的な判断だけでは、課題の本質を見誤ることがあります。データを活用して経営状況を可視化すれば、優先して取り組むべき施策を選びやすくなります。
DXを活用して事務作業と経営管理を効率化する
病院では受付、会計、レセプト、総務、経理、施設基準管理など、多くの事務作業が発生します。これらの業務に紙の書類や手作業が多く残っていると、入力ミスや確認作業が増え、職員の負担も大きくなります。
DXを活用すれば、情報の一元管理や作業の自動化が進み、限られた人員でも効率よく業務を進めやすくなります。経営データをまとめて管理できる仕組みを整えれば、収支状況や業務量を把握しやすくなり、経営判断のスピードも高まります。
株式会社UPASでは、病院経営のDX化を支援しています。経営戦略立案や経営管理をはじめ、総務・経理、施設基準管理など、病院経営に必要な事務業務の効率化をサポートしています。また、過疎地域などで不足しやすいバックオフィス人材について、複数の病院で共有できる体制づくりにも取り組んでいます。
施設基準や診療報酬の管理を見直す
病院の収益改善において、施設基準や診療報酬の管理はとても重要です。必要な基準を満たしていても、届出や運用が適切でなければ、本来得られるはずの収益を逃してしまう可能性があります。
また、診療報酬制度は定期的に見直されるため、最新の内容を把握しながら適切に対応する必要があります。算定漏れや請求ミスが積み重なると、病院経営に少なくない影響を与えることもあります。
施設基準の管理は専門性が高く、担当者だけに負担が集中しやすい業務でもあります。そのため、院内でチェック体制を整えたり、外部の専門的な支援を活用したりすることも有効です。
病院の赤字が続く原因 まとめ
病院の赤字は、人件費の増加、患者数や病床稼働率の低下、光熱費や医療材料費の高騰など、さまざまな要因が重なって発生します。赤字が続くと、設備投資や人材確保が難しくなり、職員の負担増加や医療サービスの質にも影響を及ぼす可能性があります。
そのため、病院の赤字改善では、単純なコスト削減だけでなく、経営状況の可視化、業務効率化、DXの活用、施設基準や診療報酬の管理強化などを総合的に進めることが大切です。
株式会社UPASでは、病院経営のDX化支援をはじめ、経営分析、コンサルティング、施設基準管理支援、システム開発などを通じて、医療機関が抱える経営課題の解決をサポートしています。病院の赤字経営や業務改善についてお悩みの際は、お気軽にお問い合わせください。