医療機関を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。診療報酬による収入を確保する一方で、医療材料費や光熱水費、人件費などの負担が増え、収益を確保しにくい状況です。厚生労働省も、物価上昇や人件費などによる医療機関の経営環境の悪化を踏まえ、2026年度の診療報酬改定で物価対応料を新設しています。
経営難は、単に赤字になっているかどうかだけで判断するものではありません。経営状況を把握できていない、職員が本来の業務以外に時間を取られているなど、経営上の問題が表面化する前のサインにも目を向ける必要があります。
この記事では、医療機関の経営難が加速している背景、自院の経営状況を確認するポイント、経営改善に向けた取り組みについて解説します。
なぜ医療機関の経営難が加速しているのか
まずは経営難を加速させている主な2つの要因について、みていきましょう。
診療報酬と物価・光熱費の上昇による利益の圧迫
医療機関では、物価や光熱費などの上昇によって支出が増える一方、一般の商品やサービスのように価格を自由に設定して収入を増やせません。そのため、コストの上昇が利益を圧迫しやすい構造になっています。
医療機関が提供する保険診療の収入は、診療報酬制度に基づいて決まります。2026年度の診療報酬改定では、物価上昇への対応として「物価対応料」が新設されたほか、入院料などについても対応が行われました。これは、医療機関が医療材料費や食材料費、光熱水費、委託費などの上昇に直面していることを踏まえたものです。
しかし、診療報酬が改定されたからといって、増加したコストをすべて吸収できるとは限りません。実際の経営状況を確認しながら、収入と支出の両面から経営を管理する必要があります。
人材確保の難しさによる経営の圧迫
医療従事者の不足に伴う採用コストや人件費の増大が、病院経営を強く圧迫しています。
医師や看護師をはじめとする専門職の採用競争は年々激しさを増しており、自社採用だけでは必要な人員を確保できないケースが増加しています。その結果、多くの医療機関が高額な人材紹介会社や派遣サービスに頼らざるを得ない状況です。
厚生労働省が2026年度の診療報酬改定で、人件費や賃上げへの対応を盛り込んでいることからも、医療機関にとって人件費の上昇が経営上の大きな課題になっていることがわかります。
なお、病院の人件費率の考え方や、適正化を進める具体的なポイントについては以下の記事で解説しています。
▶病院の人件費とは？ 人件費率の考え方や適正化のポイントを解説
自院は大丈夫？医療機関の経営難につながる3つのサイン
続いて、自院の経営状況を確認する際に注目したい3つのサインを紹介します。
①経営状況をタイムリーに把握できていない
経営状況をタイムリーに把握できていない医療機関は、問題への対応が遅れやすくなります。
たとえば、月ごとの収益や費用を確認するだけでなく、診療科や部門ごとの収支、患者数、病床の稼働状況などを継続的に把握しなければなりません。しかし、データの集計や分析に時間がかかると、経営陣が状況を確認した時点ですでに問題が進行している場合があります。
また、必要なデータが複数のシステムや帳票に分散していると、経営状況を全体として把握することも難しくなるでしょう。
経営判断に必要な情報をすぐに確認できる環境が整っているかどうかは、自院の経営管理を見直す際のチェックポイントです。
また、経営データを一元化する仕組みや導入のメリットなどについては、以下の記事も参考にしてください。
②医療スタッフが事務・管理業務に追われている
医療スタッフが本来の業務以外に多くの時間を取られている状態も、経営上の問題につながります。
医療機関では、診療や看護だけでなく、記録の作成、書類の処理、データ入力などさまざまな事務・管理業務が発生します。これらを医師や看護師などの医療スタッフが過度に担っていると、限られた人材を十分に活用できません。
特に、手作業で行っている定型業務が多い場合は、業務の進め方やシステムの使い方を見直す余地があります。必要なのは医療スタッフがどの業務にどれだけ時間を使っているのかを確認し、本来の専門業務に集中できる体制を整えることです。
医療事務を効率化する具体的な方法については、以下の記事で解説しています。
③経営改善を進める人材や体制が不足している
課題を認識していても、具体的な改善施策を実行・推進する専門人材がいなければ、経営難から抜け出すことは困難です。
多くの医療機関では、医療の専門家である医師や看護師が経営管理を兼務しており、財務分析や業務プロセスの改革に専念できる体制が整っていません。また、経営企画や医療事務の専門知識を持つ人材の採用も簡単ではないのが現状です。
経営課題の分析や業務改善を担当する人材が不足している場合は、院内の役割分担を見直すだけでなく、必要な専門人材やバックオフィス機能を外部から補う方法も検討してみましょう。
医療機関の経営難を脱するための3つの打開策
経営難を根本から解決するためには、単なる支出のカットにとどまらず、経営管理体制そのものを再構築する必要があります。
ここでは、医療機関が危機的状況を回避し、持続可能な経営体制を築くための3つの具体的な解決策を解説します。
①経営状況を可視化して課題を把握する
まず取り組みたいのは、経営状況を正確かつタイムリーに把握できる環境を整えることです。
経営判断には、収益や費用だけでなく、患者数や病床の稼働状況、診療科ごとの実績など、さまざまなデータが必要になります。これらを手作業で集計したり、複数の帳票を確認したりする方法では、状況の把握に時間がかかります。
そこで、必要なデータを集約して可視化できる仕組みを整えると、経営陣が現在の状況や課題を把握しやすくなります。問題が大きくなってから対応するのではなく、変化を継続的に確認しながら改善策を検討できる点もメリットです。
②業務効率化・システム化で現場の負担を減らす
現場の作業負担を軽減し、医療従事者が診療や看護などの本来業務に集中できる仕組みを作りましょう。
定型的な書類作成や請求業務、受付対応などを効率化システムで自動化すると、現場の残業時間を削減できるなど、人件費の抑制に効果的です。また、事務負担が軽減されることで医療従事者の離職を防止し、採用コストの削減という相乗効果も生み出します。
③外部の専門家やバックオフィスを活用する
院内だけで経営改善を進めるのが難しい場合は、外部の専門家やバックオフィスのリソースを活用する方法があります。
医療機関の経営改善には、財務状況の分析だけでなく、業務プロセスの見直しやシステムの導入、データ管理など幅広い知識が必要です。しかし、これらをすべて担える人材を院内で確保するには、採用や教育の負担が生じます。
外部の経営コンサルティングやバックオフィス支援を活用すれば、自院に不足している専門知識や人材リソースを必要な範囲で補えます。
医療機関の経営難を乗り越えるには
医療機関の経営難には、物価や光熱費、人件費の上昇に加え、経営状況を把握しにくい体制や業務負担の偏りなど、さまざまな要因が関係しています。
経営難を乗り越えるために必要なのは、まず経営データを可視化して自院の課題を把握し、業務効率化やシステム化によって限られた人材を有効に活用することです。院内だけでの対応が難しい場合は、外部の専門家やバックオフィスの活用を検討しましょう。
経営改善の進め方や院内の業務体制に課題を感じている場合は、株式会社UPASへご相談ください。医療機関の経営管理やシステム開発、バックオフィス支援を通じて、自院の状況に合わせた経営改善をサポートいたします。