医療DXの推進に伴い、厚生労働省主導のもとで「標準型電子カルテ」の整備が進んでいます。これは全国の医療機関で医療データをシームレスに共有し、業務効率化や医療の質向上を目指す取り組みです。
この記事では、標準型電子カルテの基礎知識から導入メリット、現在の開発状況、医療機関が進めるべき事前準備などについて、順番に解説します。
標準型電子カルテとは？ 厚生労働省が推進する背景
標準型電子カルテとは、厚生労働省とデジタル庁が共同で開発を進める、標準規格に準拠したクラウド型の電子カルテです。
医療機関ごとに異なるシステムの仕様を標準化し、医療情報を円滑に共有できる環境の整備を目指しています。
ではまず、標準型電子カルテの特徴や必要とされる背景についてみていきましょう。
標準型電子カルテの概要と特徴
標準型電子カルテは、主に電子カルテ未導入の医科無床診療所を対象として開発が進められています。
医療情報を共通の形式で扱うため、国際標準規格である「HL7 FHIR（エイチエルセブン・ファイア）」などを採用。クラウドを基盤とし、必要な機能を外部システムと連携させる仕組みです。
また、国が整備する「電子カルテ情報共有サービス」との連携にも対応します。これにより、診療情報提供書や検査データなどを医療機関同士で電子的に共有できるようになります。
標準型電子カルテが必要とされる背景
標準型電子カルテの開発が求められる背景には、従来の電子カルテの閉鎖性にあります。これまで医療機関が導入してきたシステムは、メーカーごとに独自の仕様で構築されていました。
そのため、他社のシステムへ移行する際やカルテデータを外部と共有する際に、大きな改修費用と手間が発生していました。特定ベンダーの技術に依存してしまう「ベンダーロックイン」が、医療現場のコスト圧迫や情報連携の阻害要因となっていたのです。
国はこうした課題を解決するため、医療情報の標準化を医療DXの主要政策として位置づけています。狙いは、共通規格の電子カルテを普及させることで医療機関同士のデータ連携をスムーズにし、国全体の医療提供体制を最適化することです。
なお、医療DXについては以下の記事で解説しています。
標準型電子カルテの導入で期待される3つのメリット
標準型電子カルテの導入には、医療情報の共有や業務効率化など、さまざまなメリットがあります。ここでは、医療機関にとって期待される主な効果を3つ紹介します。
医療機関同士の情報共有が円滑になる
メリットの1つは、標準型電子カルテの導入によって、他院や薬局との診療情報の共有がすぐに行えることです。
国が運用する「電子カルテ情報共有サービス」と接続することで、患者の傷病名、アレルギー情報、過去の処方内容、検査データなどをオンライン上で確認できます。従来のように診療情報提供書（紹介状）を紙で郵送したり、電話で問い合わせたりする手間がかかりません。
他院での診療歴をスムーズに把握できるため、重複検査や重複投薬を防ぎ、より安全で確実な医療を提供できます。紹介・逆紹介を含む医療機関同士の連携強化にも直接つながる仕組みです。
医療従事者の業務負担を軽減できる
メリットの2つめは、医師や看護師、医療事務スタッフの日常的な手作業を大幅に減らせることです。
従来は、他院から届いた紙の紹介状や検査結果を追加入力する作業や、過去の紙カルテを探し出して転記する作業に多くの時間が取られていました。標準型電子カルテではデータが標準規格で連携されるため、入力や照合の作業時間が短縮できます。
紙媒体の管理費用や保管スペースの確保といった物理的な負担も必要ありません。特に受付や請求業務を担当する医療事務の業務フローが改善され、現場の作業効率の向上が期待できます。
以下の記事で、医療事務を効率化する5つの方法や進め方について解説しています。
システム管理・運用の効率化につながる
さらに3つめのメリットとして、医療機関ごとに専用サーバーを設置・管理する負担を抑えられる点があります。標準型電子カルテはクラウド型システムのため、数年ごとのサーバー買い替えや、法改正に伴う個別改修などの必要がありません。
また、標準規格に基づくシステム構成によって、特定のメーカーへの依存を減らし、将来的なシステム連携や更新を進めやすくすることも目的の一つです。
ただし、導入費用や継続的な運用費用は、提供条件や医療機関の利用環境によって異なります。そのため費用面だけでなく、既存システムとの連携や保守体制も含めて検討するようにしましょう。
標準型電子カルテの導入状況と医療機関が準備すべきこと
標準型電子カルテは現在、開発・普及に向けた取り組みが進められています。
では、普及スケジュールや導入を考える医療機関がすべきことを確認しましょう。
開発状況と今後の普及スケジュール
国は、遅くとも2030年までに、おおむねすべての医療機関で標準化された電子カルテの導入を目指しています。
2026年10月時点では、医科無床診療所向けの「標準型電子カルテ導入版」の開発が進行中です。2026年度中の完成を目指し、2027年度以降の普及に向けて準備が進められています。
一方、中小病院向けには、民間事業者が開発する電子カルテの標準化を推進。2026年3月には、厚生労働省が電子カルテ及びレセプトコンピュータの標準仕様書（基本要件）1.0版を公開しました。
診療所と病院では、電子カルテの普及に向けた取り組みが異なることについても知っておいてください。
参考：厚生労働省「電子処方箋・電子カルテの目標設定等について」
既存システムと業務フローの見直し
標準型電子カルテの導入をスムーズに進めるには、自院の現行システムと業務ルールの全般的な見直しが必要です。
まず、現在運用している電子カルテや医事会計システム（レセコン）、検査システムとのデータ連携が可能か確認しましょう。紙カルテや旧システムのデータをどのように新環境へ引き継ぐか、移行期間中の運用方法を事前に決定しておく作業も進める必要があります。
また、画面の操作感や入力手順が変わるため、医師や看護師、事務スタッフに対する事前の研修を行いましょう。新たな運用ルールの策定を計画的に進める体制を作り、スムーズに移行できるようにします。
導入・運用コストとセキュリティ対策の確認
電子カルテの導入では、初期費用だけでなく、継続的な運用コストも確認しましょう。
主な確認項目は以下のとおりです。
- 導入費用や月額利用料、保守費用
- 既存システムとの連携・データ移行にかかる費用
- インターネット回線などの利用環境
- 職員ごとのアクセス権限と個人情報の管理
- システム障害や通信障害が発生した場合の対応方法
セキュリティ面では、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に沿った管理体制の整備が必要です。
また、システムの導入を機に、既存のIT関連費用や管理業務を見直すことも、医療機関全体のコスト削減につながります。
病院のコスト削減を無理なく進める方法については、以下の記事で解説しています。
標準型電子カルテのまとめ
標準型電子カルテは、医療情報の標準化と共有を進め、医療機関同士の連携や業務効率化を促進する取り組みです。
導入にあたっては、国の最新動向を確認し、自院のシステム環境や業務フローを整理しておく必要があります。また、電子カルテの導入だけでなく、院内全体の業務を見直すことで、さらなる効率化にもつなげていきましょう。
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